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参院選 海外メディア「安倍総理 憲法改正の権限なし」
参議院選挙の結果について、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは「安倍総理大臣は勝利宣言をしたものの憲法改正の権限はない」という見出しで、安倍総理大臣が憲法の改正の発議に必要な３分の２を維持できなかったことを伝えました。
記事の中では「安倍総理大臣の長年の野心である、アメリカの占領軍によって作られた平和主義的な憲法の改正に必要な議席を確保することはできなかった」としています。
また、ウォール・ストリート・ジャーナルは「安倍総理大臣は在任期間が最長の首相になる」という見出しで、今回の選挙で自民・公明両党が改選議席の過半数を上回る議席を獲得したことで、ことしの11月には安倍総理大臣の在任期間が歴代で最長になることが確実になったとしています。
そのうえで「安倍総理大臣の当面の課題の１つは、アメリカ産の農産物の関税引き下げをめぐって圧力をかけてくるトランプ大統領との貿易交渉だ」と伝え、参議院選挙後に関税の引き下げを求めているトランプ大統領との間で難しい交渉が待っていると指摘しています。
一方、イギリスの公共放送ＢＢＣは、れいわ新選組から当選した２人が大型の車いすを使う障害者だと紹介したうえで「議員活動にあたり付き添い人の介助が必要だ。国会の受け入れ態勢が急務となる」として国会内のバリアフリー化が必要だと指摘しました。
NHKニュース
2019年7月22日 15時42分
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