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参院選沖縄選挙区で米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対した高良鉄美氏が当選したにもかかわらず、菅義偉官房長官が移設を推進する考えを示したことに対し、玉城デニー知事が「このような民意放置の状態は国際社会からの批判も免れないのではないか」と述べるなど、県関係者から批判の声が上がった。
県関係者の一人は、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の秋田県配備を巡る政府の対応を引き合いに出し「沖縄県民は何度も民意を示しているのに政府は辺野古を推進しており、二重基準だ。県民の命が差別されている。許すことはできない」と語気を強めた。
別の関係者は「安倍政権は自分たちに都合のいい選挙結果を『民意』と呼び、都合の悪い結果は『民意』と呼ばない」と批判した。
その上で「何度でも民意を示すしかないが、繰り返し民意を示しても一顧だにせず、強行を重ねる政府を見て、有権者が政治不信を抱くのではないか心配だ。その点も考えて対策を取らなくてはいけない」と指摘した。
また、県幹部の一人は「政府は県民投票でも、衆院選補選でも辺野古反対の民意が示されたが工事を続けており、予想はしていた」とした上で「今後も玉城県政の方針として対話による解決を求めていく」と話した。
琉球新報
2019年7月23日 10:29
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