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国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）を達成する財源にするため、企業や人の国際的な活動に課税する「国際連帯税」のあり方を検討する外務省の有識者懇談会の初会合が22日、同省で開かれた。国際連帯税は河野太郎外相の肝いりの構想で、為替取引や国際線の航空券などに低率の税をかける案があり、懇談会が今後具体化を図る。
懇談会は、日本のシンクタンクや大学、米国の財団や金融機関などの7人の有識者で構成する。明治の実業家、渋沢栄一氏の子孫で投資コンサルタント「シブサワ・アンド・カンパニー」最高経営責任者（CEO）の渋沢健氏が座長を務める。
河野氏は初会合の冒頭で「SDGsを2030年までに達成しようとすると、毎年2兆5000億ドル（約270兆円）の資金ギャップ（不足）があり、政府開発援助（ODA）を2倍、3倍しても間に合わない。いろいろなアイデアを議論したい」と述べた。国際連帯税はフランスや韓国など約10カ国で導入されており、外務省は10年度から予算化を財務省に要望しているが実現していない。
SDGsは、貧困や教育、環境など17分野について、30年までに達成すべき169項目の目標で、15年の国連サミットで採択された。有識者懇はSDGsに配慮してペーパーレスで進行され、出席者はタブレット端末で資料などを確認した。【秋山信一】
毎日新聞
2019年7月23日 00時17分
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