19/07/16 17:54:40.64 CdUawp6K9.net
21日に行われる日本の参院選で連立与党である自民党と公明党が圧勝を収めるとの世論調査結果が示された。安倍政権が選挙結果を踏まえ、政局の主導権をさらに握り、韓国に対する経済制裁を強化するのではないかとの見方が出ている。
日本の主要メディアは15日、与党が参院の改選議席124席の過半数を容易に確保すると予想。場合によっては、参院で改 憲 勢力が3分の2に迫る議席を獲得し、安倍首相を後押しすることになるとの分析も聞かれる。
日本の参院選は任期が6年で、3年ごとに議席の半分ずつが改選される。今年3人増員され、定数245議席となり、うち124議席が改選対象となる。
憲 法改正の発議には参院の議席全体の3分の2に相当する164議席が必要だ。
今回の参院選で自民・公明・日本維新の会など改 憲 勢力が85議席を確保すれば、非改選の改 憲 勢力79議席と合わせ、 憲 法改正発議のハードルをクリアする。
衆院では自民党が283議席、公明党が29議席、日本維新の会が11議席など改 憲 勢力が323議席を占め、 憲 法改正に必要は3分の2の議席を確保している状況だ。
日本経済新聞は世論調査の結果を踏まえ、自民・公明両党が改選議席の過半数である63議席を超える見通しだと分析した。
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参考
韓国紙「参院選で自民党が圧勝すれば韓国に対する経済制裁が強化される」
ｽﾚﾘﾝｸ(news板)l50