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文在寅政権が徴用工裁判で“無理筋”の「条件付き協議」を突きつけてきた理由とは
▼記事によると…
・日韓関係はどうしてこのような状態になったのだろうか。周知のように、最大のきっかけは、昨年10月30日に韓国大法院（日本の最高裁に相当）によって出された朝鮮半島における戦時動員労働者（いわゆる「徴用工」）に関わる判決であった。
・韓国大法院はこの判決において、韓国憲法の前文にも示唆されている「植民地支配違法論」に則って、日本の植民地支配そのものを違法と認め、その違法な植民地支配の下行われた労働者の動員は違法行為である、と結論付けた。
■韓国人全員が慰謝料請求権を持つと認めたに等しい
当然ながら、韓国の裁判所が認めたように、日本の植民地支配が違法であり、その違法な支配に基づく法的行為に慰謝料が発生する、とするなら、当時の総督府等による法的行為はすべて違法だということになる。つまりそれは、その支配の下で暮らし、総督府等の支配に服することを余儀なくされた人々は、ほぼ例外なく慰謝料請求権を持っていたことを意味している。
そして、この慰謝料請求権は韓国民法の規定により相続の対象となるから、日本の朝鮮半島支配の下暮らした祖先を持つ韓国人は、すべからく慰謝料請求権を持つことになる。つまり、現在に生きる5000万人以上の韓国人すべてが慰謝料請求権を保有すると認めたに等しい判決であったのである。
2019年6月26日 06:00
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（略）