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金融庁が老後に2000万円が必要だと試算した報告書をまとめたものの、担当大臣の麻生太郎副総理が受け取りを拒否した問題。経産省も、老後に約2900万円が必要だとする独自試算をまとめていたことが「週刊文春」の取材で分かった。また、この試算は最近、閲覧できない状況になっていた。
4月15日に開催された経産省の「産業構造審議会 2050経済社会構造部会」で示された資料。そのうち、〈資料3〉と題されたペーパーには〈老後の必要資金〉という項目があり、2018年に65歳を迎える夫婦世帯で老後期間が30年間の場合、公的年金収入から生活費を差し引いた不足額が〈2895万円〉と記されている。
この審議会の資料は、基本的に経産省のホームページでダウンロード可能だ。ところが、この〈資料3〉だけが、少なくとも6月20日以降、閲覧できない状態になっていた。
6月24日夕方、「週刊文春」が、審議会を担当する経済産業政策局産業構造課にその理由を尋ねたところ、以下のように回答した。
「別の資料で使用していた図表に誤りが見つかったため、修正中です。（修正には）1週間くらいはかかっているかと思います」
その約1時間後、担当者から「今日、明日には閲覧できるようにする」と連絡があり、直後には、問題の〈資料3〉が再び閲覧可能になった。
新たに明らかになった経産省の“2900万円不足”文書。老後に必要な資金は一体幾らなのか、議論を呼びそうだ。
6月27日（木）発売の「週刊文春」では、2900万円不足文書の詳細のほか、麻生氏が安倍晋三首相に増税を迫ってきた経緯、首相側近議員による増税反対の訴え、軽減税率やポイント還元を巡る現場の混乱などについて取り上げている。
文春オンライン
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