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沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は二十一日、県庁で本紙の単独インタビューに応じ、政府が進める米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設に伴う新基地建設に反対の立場を示した上で「政府は期限も工法も予算も明らかにしないまま工事を続けている。当該自治体に説明を行わずに公共工事をすることはあり得ない」と政府の姿勢を批判した。「日米、沖縄との協議が現実的に最も早い普天間の基地問題の解決策だ」と沖縄県を交えた三者協議に応じるよう日米両政府に求めた。 （山口哲人）＝一問一答＜２＞面
玉城氏は、辺野古沿岸部に軟弱地盤が存在していることから「予算の膨大化、工事の長期化は避けられない」と指摘。一日も早い普天間飛行場の危険性除去の観点からも、辺野古への新基地建設が不適当だとの考えを示した。
防衛省による環境影響評価の調査でも数多くの絶滅危惧種が辺野古周辺で見つかっていることも挙げ「世界自然遺産登録地の知床や小笠原よりもはるかに多くの生物が確認されており、世界的に貴重な生物多様性が残された海域は保全されるべきだ」と主張した。
昨年十二月の土砂投入以降、絶滅危惧種のジュゴンの食べ跡が辺野古沿岸部で確認されなくなったことにも触れ「国が環境行政としてジュゴンを保護すべきなのに、国による埋め立て工事が生息域に大きな影響を与えている懸念が高まっている」と矛盾を指摘した。
玉城氏は「沖縄県民の圧倒的多数がなぜ辺野古新基地に反対しているのか、全国の皆さんに理解してもらえるよう取り組む」と強調。具体策として、東京など全国で辺野古新基地建設問題を考えるシンポジウムを開く考えを明らかにした。
現在、沖縄県の埋め立て承認撤回が国土交通相によって取り消され、これを不服とした県が総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ており、七月二十三日までに結論が出る。玉城氏は、県の申し出が認められなかった場合に訴訟に踏み切るかについては明言を避けた。
新基地建設を止める手段として埋め立て承認を「再撤回」するかは「承認撤回が認められるべきだという立場なので、現段階で再撤回を検討する状況にはない」と答えた。
東京新聞
2019年5月22日 朝刊
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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