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韓国による福島など８県産水産物の輸入禁止措置を事実上認めた世界貿易機関（ＷＴＯ）上級委員会の判断を問題視する日本に対し、４月の紛争解決機関（ＤＳＢ）会合で理解や支持を表明した国々の主な発言内容が１５日、判明した。
発言した国の大半にあたる１０以上の国や機関が日本側に理解を示し、米国は上級委の判断を「遺憾」とし、欧州連合（ＥＵ）は現行の紛争解決制度は「内在する欠点がある」と断じた。政府関係者が明らかにした。
ＷＴＯの紛争解決手続きの「最終審」に当たる上級委は４月１１日に公表した報告書で、韓国の禁輸措置はＷＴＯ協定違反とした「１審」の紛争処理小委員会（パネル）の判断を、分析不十分として取り消した。
他方、韓国の措置がＷＴＯ協定違反かどうかについては判断しなかった。
このため、政府は４月２６日のＤＳＢ会合で、上級委の判断について「科学的根拠から導かれたパネルの判断を軽視した。紛争解決に資するものとなっていない」と批判した。
同日の会合では、カナダが、韓国の禁輸措置とＷＴＯ協定の整合性を「（上級委が）何ら判断しなかった」と指摘し「満足すべき解決が得られなかったのは遺憾だ」と語った。
サウジアラビアは、同国が日本に派遣した専門家による調査を踏まえて輸入規制を解除したことに触れ「日本産食品は安全だ」と訴えた。
ブラジル、ペルーも日本の立場に理解を示した。韓国の主張を明示的に支持した国はなかったという。
ＤＳＢ会合での発言は国名も含め非公表が原則だが、これらの国々は、発言内容や国名の公表を承諾した。
政府は６月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）などで、紛争解決制度を含むＷＴＯ改革に向け国際協調を強める考えだ。
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