19/05/15 17:58:53.78 vwu8ScEk9.net
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過去２年間、文在寅（ムン・ジェイン）大統領のお決まりの発言の一つが「マクロ指標は安定的に管理されている」というものだった。その後には必ず「経済成長率は前政権よりも改善し、輸出も６０００億ドルで過去最大」という自慢を欠かさなかった。しかし今年は物価上昇率、失業率、外貨準備高などばかりを口にする。最も重要な指標である成長率と輸出・設備投資は抜いている。今年１－３月期の１０年ぶりの最低成長（－０．３％）、通貨危機以降の最悪の設備投資（－１０．８％）、５カ月連続で減少した輸出は前に出すのが恥ずかしい数値だ。
それでも大統領は「巨視的に見ると韓国経済は大きく成功した」という幽体離脱話法に固執している。「現実を認めない政府の存在自体がさらに大きな危機」という経済学者の警告には耳をふさぐ。ここには所得主導成長の失敗を認めた瞬間、政治的に自滅するかもしれないという恐怖感がある。ひとまず来年の総選挙まで財政を注入して持ちこたえてみようという計算だが、思い通りになるかは疑わしい。韓国経済を審判する死神が近づいているからだ。国際格付け機関のことだ。
先月２４－２６日にムーディーズの例年の協議団が訪韓した時のことだ。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は２４日午後に協議団と面会する前の同日午前、６兆７０００億ウォン（約６１７０億円）の補正予算を公式発表した。発表のタイミングまでムーディーズを意識したのだ。それだけ政府も深く懸念している。翌日（２５日）に韓国銀行（韓銀）が１－３月期の成長率マイナス０．３％を発表したことで色あせてしまったが。
次はムーディーズ協議団に会った国内エコノミストが伝えた内容だ。
（中略：ムーディーズとの質疑）
雰囲気はさらに悪化している。ムーディーズは現代車、サムスン電子、ＳＫハイニックスの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。３月には投資不振と輸出悪化、最低賃金引き上げによる雇用委縮を理由に成長率予測値を２．１％に下方修正した。４月初めに訪韓したＳ＆Ｐ評価団も「所得主導成長が格付けにマイナスの影響を及ぼすだろう」と警告した。
ムーディーズの格付けは来月ごろ出てくる。このような時期にウォン安ドル高が急激に進み、北朝鮮はまたミサイルを発射している。米中通商摩擦が長引くのも良くない信号だ。まともな政府なら今ごろ、韓米通貨スワップは難しいとしても、韓日通貨スワップ程度は復元して最後の安全弁を用意しなければいけない。しかし危機意識がないというのがさらに大きな危機だ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「良い経済数値」探しに気を取られている。
先週、民主党のある重鎮議員は「所得主導成長の最大被害者は自営業者と低所得層であり、最高の受恵者は韓国党」と語った。経済が崩壊し、韓国党だけが大きな反射利益を得たということだ。この議員は「いま青瓦台は１４年前の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の発言を思い出す必要がある」と話した。「すでに権力は市場に渡ったようだ。我々の社会を動かすいくつかの力の源泉が市場から始まっている。政府の役割はどのように市場を公正に管理するかが重要だ…」という告白だ。この２年間、文在寅政権は最低賃金・公示地価・カード手数料のような市場価格に全方向から介入した。盧元大統領の忠告を忘れたまま政府が市場を統制して導いていけると錯覚していないか心配だ。
イ・チョルホ／中央日報コラムニスト
ソース：中央日報/中央日報日本語版＜【コラム】危機の韓国経済、韓日通貨スワップ復元など最後の安全弁を用意する時（１）＞
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（略）