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■自民党＝電通に収入全額を握られた全国紙とＴＶキー局の世論調査は１００％嘘 官邸の犬＝ＮＨＫは論外■
地方紙、ＴＶローカル局、ネットの世論調査 内閣支持率
＜１４年＞
十勝新聞 ８月 支持２６％ 不支持ー％
琉球新報 ８月 支持１８％ 不支持８１％
Ｙａｈｏｏ １２月 支持９％ 不支持８９％
＜１５年＞
福島民報 ６月 支持２８％ 不支持５０％
埼玉新聞 ８月 支持１６％ 不支持８３％
日本農業新聞 １０月 支持１８％ 不支持５９％
北海道TV １０月 支持１８％ 不支持５９％
ＭＸＴＶ １２月 支持２２％ 不支持７７％
＜１６年＞
日本農業新聞 １月 支持７％ 不支持９３％
フェイスブック １２月 支持５％ 不支持９３％
＜１８年＞
北海道新聞 ４月 支持３０％ 不支持６８％
福島民報 ４月 支持２６％ 不支持６２％
＜１９年＞
高知新聞 １月 支持２５％ 不支持５０％
ツイッター ３月 支持１６％ 不支持７５％
新聞不況やＴＶ離れが進む中 全国紙とＴＶキー局はコストが数百万かかる全国規模の世論調査を
毎月できる理由は格安で仕事を請け負う外注業者がいるからだ
そして その外注業者とは「○?リサーチ」といった自民党と蜜月関係にある電通の関連会社で
当然だが自民党に不利になるようなことは基本的にしない
結果 電通の指示で自民党に有利な下駄を履かせた数字がベースとなり安倍内閣支持率の場合
読売ならプラス 朝日ならマイナスと各社の傾向に合わせて補正した数字が公表される
また全国紙とＴＶキー局は外注業者が電通の関連会社であることを承知していて
調査の信憑性を疑っているが収入の大半を広告＝電通に依存しているので見て見ぬふりをしている
よって自民党＝電通に収入全額を握られた全国紙とＴＶキー局の世論調査は１００％嘘といえる
それに対し地方紙は調査範囲が都道府県内なので自社で十分可能であり
電通が関与していない正確な数字が出せるのだ