19/03/07 22:16:55.41 /LFkq9Jr9.net
不都合な物価上昇
政府には物価が上がってもらっては困る事情があります。
インフレが2%を超えていれば、日銀に金融緩和を続けさせることができなくなり、国債の金利コストが上がり、国債の買い手が日銀以外に見つかるかも不安になります。金利が上がれば円高になり、産業界からも怒られます。日銀にいつまでも緩和を続けさせるためには、インフレ率は低いままのほうが良いのです。
もう1つ、インフレが進むと国は年金支払額も増やさねばなりません。物価スライドをやめ、マクロスライドに変えたところで、物価上昇分の一部は年金の増額で対応せざるを得ず、年金の負担が増えます。インフレがないとすれば、年金の支払いも抑制できます。ところが、現実の物価は統計以上に上がっている可能性があり、年金は年々目減りを続け、年金生活者の生活を圧迫しています。
金融緩和の副作用が指摘され、日銀の出口策が懸念されるようになると、政府は幼児教育の無償化、携帯料金の引き下げを提示して、さらにインフレを抑えようとしています。
政府は2%の物価目標を掲げつつ、現実のインフレを低く抑えて、金利や年金のコストを抑えたいのでしょう。懸命に貯蓄をして老後に備えようとしても政府が金利や年金増を拒み、老後不安が一層募る結果となっています。
忖度としか言いようがない
厚生労働省は統計の「素人」が知らずに変えてしまっただけで、官邸への忖度ではないとの良心的なコメントも見られます。
しかし、総務省統計局は統計のプロ集団ですから、これらの言い訳は通じません。
彼らの統計操作は、政治への配慮、忖度、ないしは政府の意向によって捻じ曲げられた偽装疑惑を持たれても仕方がありません。