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■著しく異なる大マスコミと地方紙の世論調査結果 大マスコミで安倍内閣の支持率がかさ上げされる理由■
２０１９年１月
高知新聞 県政世論調査 内閣支持率26％ 不支持率50％ 自民支持者“安倍離れ” 第2次で最低
URLﾘﾝｸ(www.kochinews.co.jp)
時事世論調査 安倍内閣支持率 43.5％ 不支持35.1％
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
安倍内閣の支持率は大マスコミ＝大手新聞やＴＶ局で４０％ ところが地方紙では２０％程度と著しく異なっている
その理由は大マスコミが調査を外注しているのに対し地方紙は自社で行っているからだ
新聞不況やＴＶ離れが進む中 いくら大マスコミでも１回数百万のコストがかかる全国規模の世論調査を
毎月やる余裕はなく格安で仕事を請け負う業者に外注している
そして「タダより高いものはない」の格言通り格安で仕事を請け負う業者は「○?リサーチ」といった
自民党と蜜月関係にある電通の関連会社で当然だが自民党に不利になるようなことは絶対にしない
結果 大マスコミの世論調査は電通の指示で自民党に有利な下駄を履かせた数字がベースとなり
後は発注元 例えば読売新聞＝右寄り 朝日新聞＝左寄りなどの傾向を考慮し
プラスかマイナスの色を付けたものになる
また全国紙とＴＶキー局は外注業者が電通の関連会社であることを承知していて
調査の信憑性を疑っているが収入の大半を広告＝電通に依存しているので見て見ぬふりをしているだ
それに対し地方紙は調査範囲が広くても県内なので自社で十分可能であり電通が介在する余地などない
これが大マスコミと地方紙で世論調査の結果が著しく異なり大マスコミで安倍内閣の支持率がかさ上げされる理由だ