19/02/19 19:55:43.10 qLlCmfwz9.net
これだけの数の基幹統計が見直されること自体、異常だ。民主党政権が３年間で変更したのは１６件。うちＧＤＰ関連は９件しかない。
■「国際基準に合わせた」の理屈だけじゃ通らない
小川議員が「統計手法を変更して、ＧＤＰをカサ上げしたのではないか」などと迫ると、茂木経済再生相は「ＧＤＰは支出項目の積み上げによるもので、家計や賃金が変わっても影響はない」とノラリクラリ。しかし、「アベノミクスによろしく」の著者で弁護士の明石順平氏は、「消費に関する統計手法を変えると、ＧＤＰが上向く可能性があります」と言う。
実際、安倍政権下で変更された基幹統計には、全国消費実態調査や家計調査など、消費や支出に関するものが含まれている。要は、安倍政権が恣意的に統計をいじくりまくり、ＧＤＰをカサ上げした可能性はゼロじゃないのだ。改めて小川議員に聞いた。
「ＧＤＰ上昇の要因は、家計調査の方法が変わったことで、家計消費が６％増えたことなどが考えられます。しかし、政府は『ＧＤＰを国際基準に合わせたら数字が上がった』の一点張り。ＧＤＰ統計を国際基準に合わせるという理屈は分かりますが、ならば上昇要因をきちんと国民に説明すべきです。上昇理由が、経済政策の成果なのか、計算方法が変わったからなのか、現状ではまるで分からない。ＧＤＰ６００兆円という結果ありきの統計手法の変更だと思われても仕方ありません」
ペテン政権下で調べた統計は、もはや誰も信じられない。