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厚生労働省の勤労統計・不正問題をめぐり、政府は、野党が求めている「実質賃金の参考値」について、公表しない方針を固めた。
政府が実質賃金の参考値の公表を見送ることに、野党の反発はさらに強くなるとみられる。
安倍首相は、「再発防止、統計の品質向上に向けて、徹底した検証を行う」と述べた。
参議院の予算委員会で安倍首相は、統計の信頼回復に政府を挙げて取り組む姿勢を強調した。
一方、野党側の試算でマイナスとなった2018年1月から11月の「実質賃金の参考値」について、政府は、公表しない方針。
菅官房長官は、「2年連続で調査対象となった共通事業所をベースにした実質賃金は、これまで作成、公表したことはなかった」と述べた。
与党は、7日中に2018年度の第2次補正予算を成立させ、8日から2019年度予算案の実質審議に入りたい考え。
しかし、野党側は、統計不正をめぐる参考人招致などが認められなければ応じないとしていて、与野党の攻防が続いている。
FNN
2019年2月7日 木曜 午後0:24
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