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東京水道の海外進出には、越えるべきハードルがあるのも事実。そもそも法律上、自治体
が海外の水道設備を直接受注することはできない。そこで活用したのが、都が51％、残り
をクボタ、栗本鐵工所、金融機関5社が出資した、水道施設の維持管理を手掛ける第3
セクター、東京水道サービス（TSS）である。このTSSや、必要に応じてさらにその
孫会社が進出の母体になるといった工夫も凝らした。4月には、TSSの傘下に東京水道
インターナショナルを設立している。
ただし、地方自治体や第3セクターが積極的にリスクを取っていくというのは難しい。
関連メーカーや商社、金融機関などの民間企業が表に出て、自治体はノウハウの提供
などの形で協力していくのがベストだと考えている。日本の水道は自治体が運営して
きたため、企業に運営のノウハウは蓄積されていない。官民一体で海外進出に取り組む
過程で、そうしたものを民間の側に広げていければいいと僕は思っている