19/02/02 11:51:13.13 EYvJwpKZ0.net
○ 「厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正の問題点」
勤労統計は、統計法で国の重要な「基幹統計」と位置付けられており、
１ 04年、小泉内閣で、不正マニュアル（全数調査でなく抽出調査）が作られた
２ 15年、手引書（作業要領とか事務取扱要領）に記載していた不適切な調査手法（抽出調査）を削除
３ 18年、正規の調査方法に戻さず、不正マニュアルに沿って調査された数値に「補正」を掛ける
４ 04年～15年まで発覚しなかった監査機能の欠如
民主党政権も４の点では関わることになるが、１、２、３は「故意」確定。
発覚のきっかけは、2018年12月13日、厚生労働省の担当職員が総務省の統計委員会の打ち合わせで、
「従業員５００人以上の事業所について、東京都では抽出調査をしており（本来は全数調査が原則）、
それを東京以外へも拡大したい」と発言してまう。
「安倍政権が不正統計を見つけた」→厚労省職員が口を滑らせただけ。見つけたんじゃなくバレたんだよ！
2019年1月16日、特別監察委員会（第三者委員会）が設置され、22日に中間報告、わずか6日間の調査で、
「組織的隠蔽を認定できない」と結論。
また報告書では、６９人の聞き取り調査（ヒアリング）を実施したと言いながら、
実際には３７人にしか行っておらず、さらに３７人の内、課長補佐級以下の１７人に対しては
外部有識者は同席せず、第三者委員会なのに身内である厚労省職員だけで実施していた。
しかも厚労省の人事担当の定塚由美子官房長が同席。
極めつけは、第三者委の調査結果の報告書の原案を、厚生労働省の人事課が作成。
野党側が求めた第三者委員会の設置を、安倍が拒否！←New!
○ 「総務省の基幹統計「小売物価統計」も不適切調査の問題点」
大阪府統計課によると、枚方市内の店舗から「調査協力へのお礼の品が届いたが、調査員が来ていない」
と府に連絡があり、調査員は「親の介護などで時間が取れなかった」などと説明している。
「安倍政権が不正統計を見つけた」→厚労省のも総務省のも見つけたんじゃない、バレたんだよ！