19/01/26 20:55:01.51 rmiiwKV59.net
■56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会（冨山勉委員長）の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会（委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
■不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」（中間報告）の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、「毎月勤労統計については、企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
■「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習（ルール）は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」（3％の賃上げ）に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3％の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
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