19/01/26 10:44:05.34 fnHTfF+m9.net
「日ロ平和条約締結に全力を尽くす」と息巻いて２５回目の日ロ首脳会談に向かった安倍首相は２４日、手ぶらで帰国した。それでも大手メディアは「北方領土問題を含む平和条約締結交渉の加速で一致」などと持ち上げているが、安倍首相が「招かれざる客」だったことは明らかだ。やはりと言うべきか、今回もカネをせびられている。
安倍首相は民間企業トップらを同行する計画だったが、ロシア側が拒否。
会談後の共同記者発表で安倍首相が「６月にウラジーミルをＧ２０サミットにお招きします」などと発言し、プーチン大統領との緊密関係をアピールした瞬間、ラブロフ外相は呆れたようなしかめっ面。記者発表を終えた安倍首相とプーチンが握手を交わしたシーンでは、日本側が拍手で盛り上げようとしたにもかかわらず、ロシア側は棒立ちだった。
筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）は言う。
「ロシア側の姿勢を象徴していたのが、ラブロフ外相の表情です。〈本気で言っているのか？ まだ事態を楽観視しているのか？〉と言わんばかりでした。ロシア側は２０１４年のクリミア併合に端を発した対ロ経済制裁に同調しながら、ロシアの言うがままに経済支援に応じる支離滅裂な対応に不信感を強めている。昨年９月にプーチン大統領が〈前提なしの平和条約締結〉を持ち出したのは、さらなる経済協力を引き出す口実に過ぎず、１島たりとも北方領土を返還する考えはありません。それなのに、ノコノコやって来る安倍首相に半ばゲンナリで、来るからには相応の手土産を持ってこいというスタンスなのです」
■貿易額の引き上げをのまされる
安倍首相は勝手に任期中の領土問題解決を宣言し、交渉期限を設定。プーチンとの会談頻度は加速度的に増えたが、経済支援もうなぎ上り。プーチンのホームに飛び込んで交渉前進を試みるたびに、カネを分捕られる構図が出来上がっている。
１６年５月にソチで開かれた１３回目の会談では「新しいアプローチ」で合意するため、日本側が３０００億円規模を拠出する共同経済活動を提案。昨年９月のウラジオストクでの２２回目の会談では、共同経済活動で優先的に取り組む５項目の事業に関する行程表をまとめた。
そして今回はプーチンに「経済環境において十分な潜在力が活用されていない」とねじ込まれ、貿易額を今後数年以内に少なくとも１．５倍の３００億ドル（約３・３兆円）への引き上げをのまされた。ＬＮＧ（液化天然ガス）や木材などの天然資源を売り込むという。
「経済制裁の影響でロシア経済はガタガタになり、財政赤字の補填に使っていた予備基金もすでにカツカツです。安倍首相は今春にも再訪ロを検討しているようですが、相当の手土産を持参しない限り、プーチン大統領は応じないでしょう」（中村逸郎氏）
北方領土問題は４島返還を２島返還に後退させた揚げ句、プラスアルファどころかマイナスアルファの様相だ。プーチンから絶縁され、仕切り直しがベストシナリオかもしれない。
日刊ゲンダイ
2019/01/26
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