19/01/25 16:29:13.67 Svi+0QFy0.net
>>101
1998年の名護市長選で移設容認派の市長が当選，2002年には県・市ともに辺野古沖合の基地建設計画を受け入れた。
日米両政府は基地移転の最終的なロードマップ策定を進め，2006年辺野古沿岸に２本のV字型滑走路を持つ海上基地を建設すること，約8000人の海兵隊員をグアム基地に移すことで合意に達した。
しかし，2009年鳩山由紀夫内閣は普天間基地移転問題の経過を検証することを提起し，鳩山首相は県外・国外移転案も含めて再検討すると表明，米国政府や自治体との折衝を始めたが，米国はまったく譲歩をみせず，結局これまでの日米合意に戻った。
2013年３月第二次安倍晋三内閣は米国政府と沖縄の米軍基地の部分的な返還計画をまとめたが，普天間の返還は従来通り名護市辺野古への移設が前提，とされた。
2013年安倍首相は仲井真知事と会談，基地負担軽減策を提示し仲井真知事はこれを高く評価して名護市辺野古沖の埋め立て申請を承認する方針を表明，県として辺野古移設を承認した。