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昨年末に発覚した「毎月勤労統計」の不正調査問題は、雇用保険などの過少支給が延べ２千万人を超す事態に発展した。政府が２０１９年度予算案の異例の閣議決定し直しに追い込まれるなど、影響も広がる。１５年も放置されてきた不正の経緯にはまだ分からない点が多いが、厚生労働省の組織的な関与や隠蔽（いんぺい）の疑いが徐々に濃くなりつつある。２４日の閉会中審査で焦点となりそうだ。
問題の発端は、厚労省が２００４年１月から調査手法を勝手に変えたことだ。
この統計は賃金の動向などを毎月調べて発表するもので、政府の「基幹統計」の一つ。実務は都道府県が担っている。従業員５００人以上の事業所はすべて調べるルールで、調査手法を変更するには総務相の承認が必要だ。ところが東京都分の約１４００事業所のうち、無断で約３分の１を抽出して調べ始めた。
全数調査の対象の大規模な事業所は全国に５千以上あり、その約３割が東京に集中する。厚労省はきっかけを「調査中」とするが、関係者によると、ある厚労省の職員は「実務を担う東京都から抽出調査の要望があった」と話しているという。一方、小池百合子都知事は会見で「都から国に（調査方法を）変えてくださいといった文書などはない」と話した。
０３年に作成された調査のマニュアル「事務取扱要領」にはすでに、「規模５００人以上事業所は東京に集中しており、全数調査にしなくても精度が確保できる」と、不正を容認する記述があった。周到に準備していた様子がうかがえる。
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組織的な関与や不正の隠蔽を疑わせる不可解な動きが１５年以降に相次いでいたことも、明らかになってきている。
まず、不正を容認する記述が、…
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朝日新聞
2019年1月21日5時0分
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