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沖縄で「投票する権利が奪われる」、そんな事態が起きそうです。来月２４日に実施される辺野古基地建設の賛否を問う県民投票。複数の自治体が「参加しない」ことを表明し、有権者の３割が投票できないという異例の事態になっています。
普天間基地を抱え、オスプレイが上空を飛び交う宜野湾市。ハンガーストライキに入って２日目の青年がいます。辺野古基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票の実施を求めて、去年、署名を集めた元山仁士郎さん（２７）です。
「５市長が参加を表明するまでは、水だけで頑張ろうと思っている」（「辺野古」県民投票の会 元山仁士郎さん）
実施に必要とされる４倍、１０万人の署名が集まり、来月２４日に行われる予定の県民投票。しかし、宜野湾市が県民投票に参加しないと表明したのです。
「署名してくれた方々の表情や手が、脳裏に焼き付いているので、そういう人たちの思いを無駄にしたくない」（「辺野古」県民投票の会 元山仁士郎さん）
宜野湾市民である元山さん自身も投票できないことになります。不参加を表明したのは、宜野湾市だけではありません。沖縄市、うるま市など合わせて５つの市にのぼり、県民の実に３割が投票できなくなる異例の事態になっているのです。
「県民投票を行ってどのような結果が出たとしても、何も変わらないという状況だと思っているので」（石垣市 中山義隆市長 １１日）
不参加の理由として、共通して挙げているのが投票に関する予算案を市議会が否決したことです。沖縄県民は・・・
「宜野湾市民も沖縄県民ですよね。県民としての権利は行使したい」（宜野湾市民）
「これはまずいね。だめです、やらんと。宮古島が投票できないというのは、民主主義に反するものであって」（宮古島市民）
「やった方がいいと思うんですけどね。何のための県民投票か、石垣市民も県民ですからね」（石垣市民）
参政権の１つである住民からの直接請求を経て実施が決まった県民投票。市長の判断によって不参加を決めることは法的に問題ないのでしょうか。
「単にたまたま特定の市に住んでいただけで、県民投票に参加できなくなるのは、全く合理的な理由に基づくものとは言えないので、平等権の侵害になる」（首都大学東京 木村草太教授）
憲法学者の木村草太さんは投票の機会を奪うのは憲法１４条にある法の下の平等に反すると指摘します。
「県民投票に反対するのであれば、端的に（投票で）棄権すればよくて、県民投票に参加したい人の権利を自治体の長が奪ってしまうことの方が問題」（首都大学東京 木村草太教授）
不参加を表明した５つの自治体は政府・与党に近い市長で、議会も同様の議員が多数を占めています。その市議会議員が主催した勉強会で配られた資料があります。作成したのは、沖縄２区が選挙区の自民党・宮崎政久衆議院議員。
「市町村議会において問題提起を行うタイミング。１、県民投票に反対する意見書の採択。２、投票事務に必要な予算案を否決する」（宮崎氏作成の文書）
弁護士資格を持つ宮崎氏が県民投票条例への対応や法解釈を記していたのです。
「議会、議院としては、そもそも論としての県民投票の不適切さを訴えて、予算案を否決することに全力を尽くすべきである」（宮崎氏作成の文書）
１６日、本人が会見しました。
「別の投票方法を希望されている地方議員の皆さんに、少しのアドバイスをして、真摯な意見交換をさせていただきました。圧力をかけたなんていうことは、みじんもありません」（自民党 宮崎政久衆議院議員）
ハンガーストライキを続ける元山さんは、こう訴えます。
「投票権を奪うことは、口をふさぐことなので、市長がなぜ市民の声を聞かない、『黙れ』と言ってしまうのかということは、ものすごく疑問を覚えます」（「辺野古」県民投票の会 元山仁士郎さん）
TBS NEWS
16日23時35分
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