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× 市町村が経費負担
○ 県が全額交付
名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、市町村議会で投票事務の経費を盛り込んだ予算案が否決される事態が相次いでいることに関し、インターネットのSNSでは、市町村が経費を支出するという誤解に基づく書き込みが拡散している。県民投票にかかる経費は全て県が支出する。
SNSでは「県がやろうって言ってるのに、なぜ各市町村に予算を負担させるの？」「県が全ての経費を負担すべきだ。全額、県が負担するのが筋だ」などと書き込まれている。
県民投票の経費、約5億5千万円を計上した補正予算案は昨年10月26日、県議会で可決された。条例では、県の事務のうち名簿の調製や投開票事務などを市町村に移譲すると規定している。事務の移譲に伴い、市町村の事務にかかる経費は地方財政法28条に基づき県が市町村に交付する。
市町村は、歳入や歳出予算について議会の議決を得る必要がある。県内41市町村は地方自治法218条に基づき、県からの交付金を財源として県民投票の事務を執行するための経費を予算に計上し議会に提出した。
ただ、再議で否決されても首長は、原案を執行する権限がある。県も県民投票の経費は「義務費」として、再議で否決されても首長に支出する義務があると説明している。
しかし、宮古島市、宜野湾市、沖縄市の3市長は支出を拒んでいる。これについてSNSでは「県民投票と言いながらその費用を市町村に負担させようとするからでは」「不服なら全額県が費用負担すれば良い」「何で市町村の大切な予算を当てにするのかなぁ？」などの書き込みが見られる。
琉球新報
2019年1月9日 10:11
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