18/12/31 13:08:19.65 CAP_USER9.net
12月中旬ごろ、永田町と霞が関にはあるウワサが飛び交っていた。官邸関係者は、それを聞いて驚いた。
「11月に官房長官の補佐官を辞任した福田隆之氏が、現場復帰するというんです。本人自ら政府の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）に『これからも関わる』と言っていたそうなんですが……」
関係者が驚いたのも無理はない。福田氏はPFI（民間資金を使った社会資本整備）の専門家で、早大卒業後に野村総合研究所の主任研究員を経て、新日本監査法人（東京、現在のEY新日本監査法人）のエグゼグティブディレクター・インフラPPP支援室長になった。その実績を見込まれ、2016年1月に36歳の若さで菅義偉官房長官の補佐官に抜擢。事業認可を自治体に残しながらも事業運営を民間に任せる「コンセッション方式」の旗振り役を担っていた。
ところが18年10月末、突然、福田氏辞任のニュースが流れた。先の臨時国会で水道事業にコンセッション方式を導入し、民間企業が参入しやすくする水道法改正案が議論されていた最中の出来事だった。
水道事業のコンセッションは、反対派から「水道が外資に買われて利用料が値上がりする」との批判がやまない。そのため、国会でも与野党対決型の重要法案となっていた。にもかかわらず、政府の担当者が国会開幕前に辞任するのは異例中の異例。菅官房長官は記者会見で「業務に一定の区切りがついたため辞職したいとの申し出があり、認めた」と説明したが、それを額面通りに受け取る人はいない。野党議員は言う。
「福田氏については、臨時国会開幕（10月24日）の前に怪文書が出回っていた。文書にはフランスの水道事業者からパリで高級ワインの接待を受けたなどと書かれていた。水道法改正の旗振り役が利害関係者から接待を受けていたとなると、国会で追及されるのは確実。焦った官邸がクビにしたというのが、実際のところでは」
AERA dot.が入手したその怪文書には、福田氏の経歴のほか、家庭の財布事情まで書かれている。なかには＜補佐官室にはポテトチップスが常備されている＞といった食べ物の好みや、フランス出張の詳細な日程も記されていた。前出の野党議員は「内部の人間でないとわからないことが書いてある。情報の発信源は官僚だろう」と話す。
冒頭で紹介した福田氏の12月復帰説が話題になったのも、そういった経緯があったからだ。
「臨時国会では当然、福田氏の接待疑惑が野党から追及された。しかし、本人は何の答弁もなし。それが、国会が終わればすぐに復帰となれば、与党内からも怒りの声が出るのは必至。そう言われていた頃、会議は日時も場所も決まっていたのに、突然キャンセルになりました。理由は不明ですが、なくなってよかった」（官邸筋）
官僚たちが福田氏をそこまで警戒するのは、強引な仕事のやり方に反発が多いためだ。
「福田氏は未来投資会議の民間議員である竹中平蔵氏の懐刀として動いていて、竹中氏の無茶な提案について関係省庁を説得する役割をしていた。だけど、面倒くさがり屋なのか、調整はやりたがらなくて『菅官房長官がやれと言っている』などと言ってゴリ押しするだけだった」（前出の野党議員）
数ある首相の私的諮問機関のなかでも未来投資会議の影響力は段違いだ。会議で出された答申は、安倍政権の経済政策に直結する。しかも、会議は少数精鋭で、閣僚以外の民間人は7人だけ。中西宏明経団連会長や五神真東大総長など名だたる人物たちと肩を並べて、竹中氏は安倍政権の経済ブレーンとしてアベノミクスを牽引している。
だが、首相の私的諮問機関に所属する一民間人が、日本の経済政策に強い影響力を持つことについては、問題視する声も多い。特に批判されるのが、会議の答申が「官邸の方針」となり国民に"押し付けられる"ことだ。水道法改正案でも野党は「審議が不十分だ」と反発するなか、12月に強行採決されて成立した。
自民党でも、未来投資会議の方針をひっくり返すことは容易ではない。特に農業や漁業、林業に関する改革案は一方的で、ある自民党の農林議員は「政治家でもないたんなる一民間人の竹中氏が、なんでこんなに影響力を持っているのか」と不満を隠さない。
2につづく
AERA.dot
2018/12/31 11:56
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2:クロ ★
18/12/31 13:09:15.25 CAP_USER9.net
竹中氏に関しては、肩書きについての批判もある。野党幹部はこう話す。
「未来投資会議に出席する際は『大学教授』を名乗っているが、竹中氏は人材派遣会社パソナの会長。そのほかにも、オリックス社外取締役など複数の大企業の幹部を務めている。未来投資会議の決定で規制緩和された業界には、竹中氏が関係する企業が次々に参入している。会議に参加する民間議員は政府のインサイダー情報に接することができるのに、資産公開の義務もない。利害関係が不透明だ」
与野党関係なく、首相の私的諮問機関によって「行政がゆがめられた」と批判する人は多い。18年に大きな問題となった愛媛県今治市の加計学園の獣医学部新設も、もとは私的諮問機関の一つである国家戦略特区諮問会議で決定されたものだ。
実は水道法改正案でも、法案に関連して不可解な補助金制度が新設されている。
法案の骨格ができるまでに竹中氏と福田氏が特にこだわったのは、自治体がコンセッションに参加しやすくするよう、優遇措置を与えることだった。その一つとして実現したのが、地方自治体が国から借りている借金を「繰上償還」できるようにしたことだ。
地方自治体は、インフラ整備などのために財務省が管轄する旧資金運用部資金（財政投融資）から借りた金を繰上償還することは、原則として認められていない。財投の資金は低金利で長期で運用されているので、繰上償還で金利が失われると、財投の資金に穴があくためだ。そのため、繰上償還した場合、本来払うべき金利に相当する「補償金」を支払わなければならない。それが今回、水道法改正案が成立する前の6月にPFI法が改正され、一定の範囲内で繰上償還を認める制度が新設された。
補償金が免除になれば、たしかに地方自治体は得をする。これに財務省が反発した。仮に、過去の水道事業に関して100億円の借金残高があり、そこに金利の3億円が含まれていたら、地方自治体は97億円だけ払えばすむ。しかも、97億円はコンセッションを入札した民間事業者が「運営権対価」として払ってくれる。だが、財投は国民の財産であり、財投の資金が目減りすることは実質的にその3億円は国民の負担となることを意味する。財務省が反発するのは当然だ。ある財務官僚はこう話す。
「これまで繰上償還を認めたのは、財政状況が厳しい地方自治体に特例として認めただけ。それも2012年を最後に行われていない。竹中氏が強く適用を求めてきたが、財務省内では相当な反発があった」
それでも竹中氏が財務省に妥協を迫る様子は、未来投資会議の前身である産業競争力会議の16年の議事録にも残されている。竹中氏は、繰上償還を渋る財務省に対して不満そうにこう話している。
＜1年間検討していただいたが、これが進んでいないというのは非常に残念な思いがある＞
だが、最後は未来投資会議のゴリ押しに財務省は押し切られた。金利3％以上の債務に限り4年間の時限措置にすることや、コンセッションを始める時に入札した民間企業が運営権対価を一括払いするなどを条件に認めた。複数の条件を盛り込んで適用範囲が狭めたことについて、ある財務省関係者は「最後の抵抗だった」と話す。
一方で、この制度は別の問題も引き起こすことになった。水道コンセッションに参加したい民間企業から「運営権対価の一括払いは初期投資が大きくなりすぎる」と不満の声が出ているのだ。
3につづく
3:クロ ★
18/12/31 13:09:42.13 CAP_USER9.net
コンセッションに関心を持つ民間企業の関係者が言う。
「コンセッションの運営権対価の多くは、得られた事業収入から毎年分割で自治体に払うことが多い。それを、自治体が繰上償還をしたいがために民間事業者に対して一括払いを求めると、民間事業者は金融機関から巨額の借金をしなければならない。もちろん金利分は民間の負担。官邸は『参入しやすくするための制度』と言ってこの繰上償還を財務省に認めさせたのに、逆効果になりかねない」
コンセッション推進派からも批判されるような補助金制度の導入に、なぜ竹中氏と福田氏はこだわったのか。安倍首相は、制度導入の意義について「先進的自治体を支援してまいります」（16年12月19日）と述べているが、そこには、表に出てこない思惑が見え隠れしている。
「政府は、13～22年度までの10年間で、コンセッションを7兆円の事業規模にする目標を立てている。莫大な金が動くように思えますが、実は、建物やインフラはすでにでき上がっているので、初期投資は少ない。金融機関にとっては金を貸す機会が少なく“うまみ”がない。それに対する不満を政府が受け止めて、わざわざ一括払いを促すような仕組みを作ったのではないか」（前出の官邸関係者）
民間事業者が運営権対価の一括払いを選択すると、本来は必要のない資金調達をして金利を払わなければならない。最終的にはその負担は、水道利用者から徴収せざるをえない。
実は、金融機関からの要望は官邸に上がっていた。しかもそのことは、福田氏自ら要望している。15年の産業競争力会議で、福田氏は2社の金融機関にヒアリングをした結果として、繰上償還についてこう話している。
＜やはりこれ（繰上償還のこと）ができないと、民間の金融機関からすると、コンセッションが広がってもほとんど融資機会がない。運営権対価が分割で払われてしまうだけになる＞
この仕組みを最近になって知った前出の財務省関係者は、こう話す。
「自治体に水道コンセッションの参入を促すのなら、財務省としては国の一般財源から『PFI推進のため』という理由で補助金を出せばいいではないかと主張していた。それも官邸で議論されたのかどうかもわからなかった。そうですか。（繰上償還の目的は）『一括払い』にあったわけですか……」
「最強官庁」と呼ばれる財務省をすら煙に巻く、竹中氏と福田氏。そのつながりは、福田氏の補佐官辞任後も途絶えていないという見方が支配的だ。実際、福田氏は現在も竹中氏がセンター長を務める東洋大学グローバル・イノベーション研究センターに客員研究員として所属し、同大国際学部の客員教授を務めている。
AERA dot.は、繰上償還制度導入の真意を確かめるため、竹中氏に取材を求めたが「海外出張中のため、取材をお受けすることが叶いません」と回答した。福田氏には携帯電話に取材を申し込んだが、応答はなかった。
内閣府の民間資金等活用事業推進室（PPP／PFI推進室）は、繰上償還制度導入の経緯について「自治体から要望があった」と説明。金融機関から出た意見の影響については「コンセッション事業者には金融機関も含まれるので、そういった意見はあったかもしれない」と回答した。ただ、制度導入については「自治体の参入を促すうえでベストな仕組みと考え、財務省も含めて閣議決定で了承された」と話した。
未来投資会議の事務局に12月下旬の未来投資会議が中止になった理由について聞くと「そのような会議が開かれることは公表していません」。福田氏の復帰については「私どもは承知していません」と回答した。
財投については、かつて乱脈融資や民業圧迫が批判され、その不透明な中身から「伏魔殿」とも呼ばれた。竹中氏は、その財投の改革を掲げ、小泉純一郎政権時代に寵愛を受けた。01年に改革がスタートしてからは、融資計画残高は400兆円から15年度末で160兆円まで減少している。ところが、その竹中氏が再び財投を"不透明な"資金にしかねない状態だ。
未来投資会議の影響力は、安倍政権が長期化するに従って強まるばかりだ。19年の通常国会でも、再び不可解な制度ができあがるかもしれない。事実、福田氏は補佐官を辞任する前、「次は国有林野の開放だ」と知人に話していたという。その言葉通り、未来投資会議では、水道法の次の“改革”として、国有林事業へのコンセッション導入を目指して作業が進められている。
（AERA dot.編集部・西岡千史）
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18/12/31 13:10:34.87 X9Akz8tf0.net
外資規制を掛けてるのかね？規制欠けて無いなら国賊だけど
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18/12/31 13:14:53.46 JRtF4lOM0.net
国が保有していることに変わりはないが森、林の管理は民間がするという形
にするのかしら？
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18/12/31 13:18:20.07 Qe3+iBEC0.net
竹中は左右どちらからも評判悪いなw
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18/12/31 13:24:43.97 .net
失われた四半世紀でわかったこと雑魚はGDPを下げて経済を破壊する
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18/12/31 13:27:55.98 NJQvrcm50.net
>>4
かけるわけないだろ 安倍だぞ？
ケケ中との癒着を切れない、ネオリベ政治家はこの国には要らない
自民党議員であってもなー
9:あなたの1票は無駄になりました
18/12/31 13:29:03.79 k4+E0/Y80.net
安倍首相「国有林野には日本人が住んでないので日本の領土として取り戻すのは難しい」
中国地主「そうだ！そうだ！」
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18/12/31 13:30:26.19 WS+sye8F0.net
>>6
えっ？ まだ 生きてたの？
とっくに 暗殺されたのかと思ってた w
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18/12/31 13:31:42.02 CQfW8vJ70.net
ケケ中平蔵はゴンの隣に引っ越すべき。
国民情緒が許さない