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「労働総研ニュースNo.345 2018年12月（2018年12月10日発行）」に書いたものですが、昨日からマスコミ報道で、厚生労働省「毎月勤労統計調査」が従業員500人以上の事業所について、本来はすべてを調べなければいけないのに東京都分は約３分の１しか調査せず統計データにずれが生じている可能性が指摘されています。この「毎月勤労統計」は雇用や賃金を調べる国の重要な基幹統計でGDP算出にも用いられているということで、昨日からのこのマスコミ報道の前に書いたものですが紹介しておきます。
■モリカケ、公文書改ざんから基幹経済統計の改ざんへ
昨年から今年にかけて、一連の森友・加計学園問題、自衛隊日報問題、「働き方改革」関連法案でのデータ問題など、本来分立しているべき政治と行政が一体化し、首相官邸によって行政が私物化されていることを示す問題が次々と発生しています。その過程で、公文書のねつ造・改ざん・隠蔽、公的調査・統計データの恣意的な操作が数多く行われたことは、社会全体に大きな衝撃を与えています。
■日銀も政府統計に不信感を示す
こうした中で、日本経済新聞（2018年11月13日付）による以下の報道はさらなる衝撃を与えています。
政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感（日本経済新聞2018年11月13日付）
日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。
この日本経済新聞の記事では、「GDP」と「賃金」についての政府統計に日銀が不信感を募らせていることが報じられています。まず、「GDP」の問題のついて見てみましょう。
この「GDP」の問題を最初に指摘した『アベノミクスによろしく』（集英社インターナショナル）の著者である明石順平弁護士に私、インタビューしましたので、その一部を以下紹介します。
▼国公労連の雑誌『KOKKO』2018年11月発行第33号所収「若き弁護士が可視化したアベノミクスの失敗と粉飾：明石順平弁護士インタビュー」より
不透明な操作でGDPを「かさ上げ」
―本書では、政府がGDPの計算方法を変えた結果、アベノミクス以降のGDP値が異常なほど「かさ上げ」された問題も指摘されています。簡単に説明するとどういった問題ですか？
明石 2016年12月公表分から、「2008SNA」（2008年版国民勘定体系）という新しい国際基準への対応を口実にGDPが大幅に改定されましたが、実はその国際基準と全然関係ない「その他」という項目が入っており、その影響が一番大きいという問題です。注目されるべきは、「その他」によって、アベノミクス以降だけがギューンと「かさ上げ」され、反対に90年代は軒並み「かさ下げ」調整されるという、誰が見てもおかしな現象が起きていることです（図１）。この改定前は2015年度と1997年度で20兆円くらい差があったのに、改定されてほとんど差がゼロになってしまいました（図２）。この2016年改定によって、「GDP史上最高更新」という「成果」が打ち出されています。
URLﾘﾝｸ(stat.ameba.jp)
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