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政府、沖縄県を通さない交付金を新設 直接市町村に配分 県の自主性を弱める懸念
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政府が2019年度の沖縄関係予算案に、沖縄
振興一括交付金の補完を名目にした「沖縄
振興特定事業推進費」を盛り込むことが20日、分かった。事業費は30億円。関係者によると、県が市町村への配分額を決める一括交付金と
異なり、県を通さない新たな交付金として、
国が市町村へ直接費用を充てられるという。
市町村事業への予算配分で国の直接関与を
強め、沖縄県の自主性を弱める懸念も含み、
今後議論になりそうだ。
同推進費は予算案で新たに盛り込まれた。
新設の目的として、市町村の事業に迅速・
柔軟に対応して推進するとしている。
政府は19年度沖縄関係予算案を3010億円と
する方針を固めている。総額では18年度当初
予算と同額となるが、このうち一括交付金は
前年度比95億円減の1093億円と縮減され、
12年度の制度創設以降、最も低い額となる。
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