18/12/21 16:26:39.21 3PY1a+V80.net
>>103の続き
URLﾘﾝｸ(www.ndl.go.jp)
上の憲法86条理論は、これ読んでて途中で気が付いたのだが国債も予算として国会が承認しなければ返済を拒否できることとなる
国債は5年単位のものもあり、単年度で予算として収益及び支払いが計上されるが、将来の予定が立たねばそもそも信頼されない
憲法86条はたしかに毎年度予算を国会の議決することを要求しているが、実際に部分的にであろうと拒否を行うと国際社会からの信頼を著しく損なうリスクが存在する
また、憲法86条抵触を主張するにしても、実際に将来のアメリカへの軍備品支払いについて国会が予算を拒否したのにもかかわらず、支払ったなどの事象が生じてから違憲問題は生じるのであって現状では単なる杞憂に過ぎない
当然憲法86条の条文上、国会の議決とは関係なく予算を条約や法律で定めても、結局毎年予算審議を国会で承認しなければ効力が認められないのは憲法86条から当然に読み取れる
よって、憲法86条抵触批判はまだ具体性を帯びておらず違憲とまでは言えない
次に国際人権規約である
URLﾘﾝｸ(www.nichibenren.or.jp)
日弁連が簡潔かつ具体的に述べている
URLﾘﾝｸ(www.nichibenren.or.jp)
具体的な条文はこちら
>生活保護費や年金受給額を引き下げている安倍政権が「社会権規約」に違反していると強調。
>さらに、同規約が教育の無償化や適切な奨学金制度の設立を定めていることにも言及し、「教育に対する日本の公的支出の貧弱さはこれらを守っていない」と語気を強めた。