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森友問題は終わっていない 時系列で振り返る一連の経緯
２０１６年６月
「新たなごみ」訴え、のちに売買契約
写真・図版
森友学園側が国に提出した「深さ３・８メートルからごみが出た根拠」とされる写真の１枚。白板には「深さ３ｍ」と書かれ、日
付もない＝ノンフィクション作家の菅野完氏提供
１６年３月、森友学園が「新たなごみが見つかった」と財務局に伝えてきた。森友学園は、ごみ撤去費を差し引いた額で土地を
買いたいと申し出た。籠池理事長は「６月の棟上げ式には首相夫人を招待する。できなければ切腹する覚悟」と述べ、工期がずれ
込めば損害賠償を求める構えを見せた。
財務局は不動産鑑定の結果が出る前に「１億３千（万円）」「ゼロに近い金額まで努力」などと金額を挙げながら森友学園と交
渉。１６年６月に売買契約を結んだ。鑑定価格は９億５６００万円だったが、最も深いところで９．９メートルまでごみがあると
して、ごみ撤去費８億１９００万円などを差し引いて１億３４００万円で売った。売却額は非公表にした。
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【音声】籠池氏が録音していた財務省幹部とのやりとり
１０年間の分割払いを認める契約で、即納金約２７８７万円を除いた毎年の支払額は１１００万円程度になった。
１３～１６年度の４年間にあった同種の土地取引計９７２件のうち売却額を非公表にしたのは、森友学園との契約だけ。分割払
いを認めたのも、過去５年間の同種の取引１２１４件のうち、この契約だけだった。
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近畿財務局による国有地の売却先と価格
２０１７年２月
「首相も国会議員も辞める」
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衆院予算委で答弁する安倍晋三首相。森友学園への国有地売却について「私や妻が関係していれば、首相も国会議員も辞める」と
述べた＝２０１７年２月１７日午後、岩下毅撮影
この大幅値引きでの国有地売買を朝日新聞が１７年２月９日付朝刊で報じると、国会で野党が追及を始めた。
安倍首相は１７日、「私や妻が関係していれば、首相も国会議員も辞める」と答弁。財務省理財局の佐川宣寿（のぶひさ）局長
（当時）は「撤去費用は適正に算定されたもの」「政治家の方々の関与は一切ございません」「価格を提示したことも、先方から
いくらで買いたいと希望があったこともない」と説明した。森友学園との交渉記録は「廃棄した」と答弁した。
森友学園は３月１０日、小学校の設置認可の申請を取り下げた。２３日に国会に証人喚問された籠池理事長は、売買契約を「神
風が吹いた」「何らかの見えない力が動いた」などと表現し、昭恵氏や国会議員らとの関係を次々に明らかにした。野党は「財務
省側の忖度（そんたく）ではないか」と追及を続けたが、政府側は詳しい説明を拒んだ。
６月に国会が閉会し、７月に佐川氏が国税庁長官に就任。１０月には総選挙で与党が大勝した。会計検査院は１１月、値引きの
根拠を「不十分」などとする検査結果を公表し、国会審議も断続的に続いたが、取引の真相は不透明なままだった。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
（つづく）