18/11/29 13:35:36.87 HO/rkyfQ0.net
財務省ＯＢで嘉悦大の高橋洋一教授が２９日、産経新聞のインタビューに応じ、国会で野党が追及している学校法人「森友学園」への国有地売却問題について、
財務省近畿財務局のミスを指摘した上で「安倍晋三首相への忖度（そんたく）や関与はあり得ない」と強調した。 インタビューの詳報は次の通り。
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森友学園問題は、大阪府豊中市の土地について、財務省の出先機関である近畿財務局が森友学園前理事長の籠池泰典被告（詐欺などの罪で起訴）に地中のごみの撤去費用をきちんと伝えない「チョンボ」をし、そこに籠池被告がつけ込んでゆすった構図といっていいと思う。
時系列に沿って整理すれば分かる。まず土地を所管する国土交通省大阪航空局は平成２４年の時点で、地下に大量のごみが埋まっていることを全部分かっていた。
一筆の土地の東側半分を豊中市に売り、後に西側半分を籠池被告に売ったのだが、豊中市が公園を作る際に大量のごみが出てきたからだ。
２５年６月に近畿財務局が土地取得要望の受け付けを始め、９月に森友学園が申し込んだ。その後２年ほど交渉するのだが、うまくいかず、籠池被告は自民党の鴻池祥肇参院議員側に相談をしている。
鴻池氏側が作った「鴻池メモ」によると、このころ籠池被告は鴻池氏側にごみの文句ばかり言っている。
２８年３月に籠池被告は新たなごみが見つかったと近畿財務局に報告し、その後に籠池被告と近畿財務局が「価格交渉」をしている音声データが存在している。近畿財務局側は分割払いや「ゼロに近い金額まで努力」と言っている。
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