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森友問題、国が値引き理由を大変更…財務省の妨害行為発覚、会計検査院が異例の再検査
森友学園と財務省近畿財務局の交渉記録は、今年5月に明らかにされた4000ページの資料のなかに含まれていた。
そのなかでは、森友学園側が埋設ごみの即時撤去を求め、それができないなら「裁判だ」と叫び、それに押されて学園側の酒井弁護士が格安払い下げを求め、契約したという筋書が強調されている。
一方、近畿財務局は当初、建設の妨げになる埋設ごみが本当にあるのかと問いかけ、森友学園の請負業者（藤原工業）に試掘させている。
試掘の結果、新たな埋設ごみがどれだけ埋設されているか、国としての鑑定や評価をすることもなく、1億3400万円で払い下げるかたちで契約しているのである。
森友問題の核心点である格安値引きの根拠である「2万トン説」は破綻しつつある。
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藤原工業と藤原工業から献金を受けてる維新が悪い