【速報】韓国政府が慰安婦問題めぐる日韓合意で設立された和解・癒やし財団の解散を発表at SEIJINEWSPLUS
【速報】韓国政府が慰安婦問題めぐる日韓合意で設立された和解・癒やし財団の解散を発表 - 暇つぶし2ch2:あなたの1票は無駄になりました
18/11/21 11:49:20.64 I4BhkH6H0.net
知ってたw

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18/11/21 11:49:59.39 /0flhYVO0.net
<丶`∀´>金をポケットに入れ終わったから解散するニダ

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18/11/21 11:51:25.59 dvyVAKCz0.net
早く国交閉ざそうぜ。
話すだけむだ。
国交がなくなれば、チョンのいうことも、仕方ないと理解できるようになる。
ようは北チョンと同じ土俵で、バカチョン仲良く統一できるだろ。

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18/11/21 11:51:25.75 f3Xzesob0.net
>>1
これで今後一切日本と韓国の条約合意を結べなくなったな
この売春婦のたかり先は次は朝鮮半島時の国連軍だ
10億で詰ませたな
さらば下半島

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18/11/21 11:52:04.97 EiqqOmAD0.net
とうとうアメリカの顔にも泥を塗っちゃったね

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18/11/21 11:52:16.96 f3Xzesob0.net
>>5
朝鮮半島時→朝鮮戦争時

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18/11/21 11:57:09.32 JUS7qhtZ0.net
日本政府は、反日的な韓国との交渉には、
相手国の民族性を十分に勘案して当たれ。
相手国政府及び国民は、日本の民族性を
十分に把握した上で事に当たっている。
今までの交渉状況を見る限り日本は完敗している。
特に、交渉にあたる外務省はもっとしっかり
しなければ、国際的避難を受け、国家的損失
となる。

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18/11/21 12:00:10.46 PZhWui5O0.net
概要のフリップを見ればわかると思いますが、
悪どい業者をのさばらせているのは、法務省の人たちなんですよ。
・「技能実習」制度の概要。↓
URLリンク(56285.blog.jp)

そして、労働法などについても
2010年から適用されているのにもかかわらず、
いまだに大半の事業所で最低賃金さえ守られていないんです。
そもそも論として、この制度というのは、
奴隷貿易をしないと意味がないんです。
------------
前提1  関係者全員に利益が出るようにしないといけない。( 特に元締めの許認可団体 )
 ↓
前提2  賃金は、日本人よりも安くないと意味がない。
 ↓
前提3  安いと逃げ出すので、借金などの縛りが必要。
 ↓
前提4  契約させるには、うまくだまさなければいけない。
 ↓
 ↓    時給200円の契約書。↓
 ↓    URLリンク(56285.blog.jp)
 ↓
前提5  許認可・監督機関、法令などは、ザルでないと成り立たない。
------------
つまりこれは鉄則なんですよ。
入管が調べたというデータだと、不正行為の認知件数は少ないんですが、
おそらくほとんどの方が同じような手口で連れてこられています。

この制度の元になった「研修」制度を作った経緯からして
中小企業からの要望だったんです。
だから、いくら法規制を付けても無駄ってことです。
ていうことは、もうこの制度、つまり在留資格を
廃止にするしかないんです。
密入国は、そうとう難しいですからね。
3人に1人というのはすごい逃げ方ですよ。
逃げるのにはかなりの勇気が要ります。
それを考えると、やっぱり
こんな制度が存在していることはおかしいですよ。

   

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18/11/21 12:00:23.86 PZhWui5O0.net
米国務省の人身売買年次報告書で2007年以降、
継続して批判されてきた上、
国連自由権規約委員会勧告(2008年)、
国連女性差別撤廃委員会総括所見(2009年)、
国連女性と子どもの人身売買特別報告者勧告(2010年)、
移住者の人権に関する国連の特別報告者勧告(2011年)、
国連自由権規約委員会総括所見・勧告(2014年)
などで批判されてきた
URLリンク(news.yahoo.co.jp)
----------------------------
アメリカ国務省人身売買年次報告書 2007年版~2014年版
国連自由権規約委員会勧告 2008年10月30日
国連女性差別撤廃委員会総括所見 2009年8月7日
国連移住者特別報告者談話 2010年4月
国連女性と子どもの人身売買特別報告者勧告 2010年6月3日
移住者の人権に関する国連の特別報告者勧告 2011年3月21日
国連自由権規約委員会総括所見・勧告 2014年7月25日
URLリンク(crt-japan.jp)
----------------------------
2018年人身取引報告書(日本に関する部分)2018年6月28日
URLリンク(jp.usembassy.gov)
2017年人身取引報告書(日本に関する部分)2017年6月27日
URLリンク(jp.usembassy.gov)
2016年人身取引報告書(日本に関する部分)2016年6月20日
URLリンク(jp.usembassy.gov)
2015年人身売買報告書(日本に関する部分)2015年7月27日
URLリンク(jp.usembassy.gov)
2014年人身売買報告書―日本に関する部分 2014年6月20日
URLリンク(jp.usembassy.gov)
 
2013年人身売買報告書―日本に関する部分 2013年6月19日
URLリンク(jp.usembassy.gov)
         

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18/11/21 12:00:40.25 PZhWui5O0.net
(≧∇≦)b 「ありがとう移民党! いい毒薬です!」
「外国人労働者流入で賃金25%減…政府がひた隠す驚愕の論文」(日刊ゲンダイ)
URLリンク(www.nikkan-gendai.com)

「技能実習」で失踪する人の割合がすごい多くてですね。
法務省が公表している資料によると、
3人に1人くらいの人たちが失踪してるみたいなんですよ。( 年間増加数 ÷ 年間失踪者数 )
中国の貧困層が逃げ出すぐらいの労働環境なんですよ。
そして、対策も講じているのに、年々増えているんですよ。
ヽ(=´▽`=)ノ 文章ではわかりにくいので、図を書いてみました。↓
・「技能実習」制度の概要。↓
URLリンク(56285.blog.jp)
・新しい在留資格「特定技能」。↓
URLリンク(56285.blog.jp)
・「特定技能1号」で対象となる14業種。↓
URLリンク(56285.blog.jp)
・【在留資格】の一覧。↓
URLリンク(56285.blog.jp)
・【移民政策の年表】↓  ( 「人が活きる地方創生」のあと、激増しています。pastportは重いので、画像にしてみました。)
URLリンク(56285.blog.jp)
・【人物相関図】はこちら。↓
URLリンク(56285.blog.jp)
人手不足関連倒産の内訳は、
社長や幹部役員の急死、急病などによる「後継者難」による倒産が二百三十七件で
全体の七割超を占めた。
^^^^^^^^^^^^^
URLリンク(www.tokyo-np.co.jp)
・「人手不足」は本当? お店が本当に流行ってるのなら、時給を上げることができるはず。↓
URLリンク(56285.blog.jp)
産業別倒産件数では卸売業、小売業、サービス業他などが 前年同月を上回っており
「消費者に近い業種ほど 倒産が増加気配を強め、消費支出の鈍さを示した」 と分析している
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
URLリンク(www.nikkei.com)
・売れてないのに「人手不足」とはこれ如何に。^^
URLリンク(56285.blog.jp)
・給料が上がりにくい原因。↓
URLリンク(56285.blog.jp)
・そもそも、地域経済が崩壊した原因。↓
URLリンク(56285.blog.jp)
・中国への経済協力、技術協力には、安い外国人労働者が欠かせない。これでごまかしていたのだ。^^
URLリンク(56285.blog.jp)
・最初にぶつかるのは、氷河期世代と高齢者。↓ (単純労働の奪い合い)
URLリンク(56285.blog.jp)
 
その他ソース記事へのリンクは、こちら。↓
URLリンク(56285.blog.jp)
         

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18/11/21 12:00:43.78 J7nrXzPn0.net
約束したけどヤッパやーめたって
幼稚園の頃のお約束だってソリャずるいよ~~
ってなりそうだが、

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18/11/21 12:00:54.71 PZhWui5O0.net
外国人労働者と若年無業者の数を比較してみました。
URLリンク(56285.blog.jp)
2002年ぐらいまでは近い数字なんですが、
若年無業者の方は、80万人まで上がってから頭打ちとなり、
あとは横ばいで、景気に連動して、
微増、微減を繰り返しています。
一方で、外国人労働者の方は、うなぎ登りみたいですね。
ということはですね、
日本の若者がする仕事を吸収してからは、
外国人労働者同士の競争になって、
労働条件が、どんどん悪くなっていった
ということなんですよ。
そして、日本人ではとてもじゃないけど働けない、
割の合わない職場環境になってしまったということなんですよ。
1995年が「就職氷河期」(第一期) の始まりとされていますから、
就職浪人が多かったのかも知れませんね。
まあ何にしても、労働法が適用される前の話ですから、
価格競争では勝ち目なかったと思いますね。

中国に進出するには技術移転が必要 ↓
URLリンク(56285.blog.jp)

日本の場合、甘えてるのは企業。↓

労働生産性は上がってるが、賃金が下がってるのは日本だけ!(ピンハネを拡大してる)
URLリンク(assetnotes.jp)
ここ20年間は、賃下げによってほぼ横ばいで、
下降傾向にあります。( 主要先進国では日本だけ )
URLリンク(www.zenroren.gr.jp)
自己資本比率は、意外にも上昇傾向で、これはバブル以前から。( p.14。上げようと思えば上げれる?)
URLリンク(www.meti.go.jp)
これはフェイクじゃなかったね。↓

群馬県南東部に位置する人口約4万2千人の地方都市、大泉町。
一方、同町の生活保護受給者のうち外国人は23%と人口比率を上回る。
 
URLリンク(www.sankei.com)
         

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18/11/21 12:01:47.43 zjgNpOKg0.net
和解・癒やしがされたので解散
終了

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18/11/21 12:05:50.65 PZhWui5O0.net
米国務省の人身売買年次報告書で2007年以降、
継続して批判されてきた上、
国連自由権規約委員会勧告(2008年)、
国連女性差別撤廃委員会総括所見(2009年)、
国連女性と子どもの人身売買特別報告者勧告(2010年)、
移住者の人権に関する国連の特別報告者勧告(2011年)、
国連自由権規約委員会総括所見・勧告(2014年)
などで批判されてきた
URLリンク(news.yahoo.co.jp)
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アメリカ国務省人身売買年次報告書 2007年版~2014年版
国連自由権規約委員会勧告 2008年10月30日
国連女性差別撤廃委員会総括所見 2009年8月7日
国連移住者特別報告者談話 2010年4月
国連女性と子どもの人身売買特別報告者勧告 2010年6月3日
移住者の人権に関する国連の特別報告者勧告 2011年3月21日
国連自由権規約委員会総括所見・勧告 2014年7月25日
URLリンク(crt-japan.jp)
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2018年人身取引報告書(日本に関する部分)2018年6月28日
URLリンク(jp.usembassy.gov)
2017年人身取引報告書(日本に関する部分)2017年6月27日
URLリンク(jp.usembassy.gov)
2016年人身取引報告書(日本に関する部分)2016年6月20日
URLリンク(jp.usembassy.gov)
2015年人身売買報告書(日本に関する部分)2015年7月27日
URLリンク(jp.usembassy.gov)
2014年人身売買報告書―日本に関する部分 2014年6月20日
URLリンク(jp.usembassy.gov)
2013年人身売買報告書―日本に関する部分 2013年6月19日
URLリンク(jp.usembassy.gov)

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18/11/21 12:06:05.36 PZhWui5O0.net
ドイツ版「技能実習生」、ガストアルバイター制度の重い教訓
ドイツは教育と職業のつながりが強く、
職業資格が重視される資格社会。
ドイツ語習得という
最初の一歩でつまずいた移民は
そのまま社会からドロップアウトしかねない。
社会の底辺にいる移民たちは、
ドイツ人より低い社会保障と
ドイツ人より高い貧困率にあえぐ。
URLリンク(www.newsweekjapan.jp)
-------------------------
平均時給は、ドイツ人労働者の平均を下回っていたが、
特別手当が支給される危険な仕事等を引き受けることで
それを補填していた。
また、「短期間で可能な限り稼ぐ」という目標から、
多くの者は超過勤務をいとわず、
外国人男性の月労働時間は、36%が200時間を超え、(中略)

主に利益を得たのは、一部の企業である。
企業から見れば、ガストアルバイターは生産を拡大し、
賃金上昇を緩和し、
低い時給で高い利益と経済成長の維持に貢献してくれる存在だった。
もっともこれにより採算性のない事業が継続し、
労働力を節減する機械への投資がおろそかになった面もある。
URLリンク(www.jil.go.jp)
-------------------------
しかし最大の原因は、
「帰る」という嘘を
50年に渡ってつき続けたことだと
指摘する人は多い。
この嘘によって
当局は移民政策を棚上げにし、
外国人は「融合」への努力を怠ることができた。
ドイツは、そのツケを
今後払っていかなければならないのだ。
URLリンク(www.newsdigest.de)
-------------------------
     

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18/11/21 12:06:23.51 PZhWui5O0.net
「週刊新潮」によると、
竹下派の菅義偉(すがよしひで)官房長官が主導していて、
菅さんといえば、創価学会の佐藤副会長と仲がいいみたいよ。↓
URLリンク(56285.blog.jp)
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人手不足関連倒産の内訳は、
社長や幹部役員の急死、急病などによる「後継者難」による倒産が二百三十七件で
全体の七割超を占めた。
^^^^^^^^^^^^^
URLリンク(www.tokyo-np.co.jp)
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18/11/21 12:07:04.51 PZhWui5O0.net
Yahoo!BB恐喝事件、NTTdocomo通話記録窃盗事件、派遣法や大店法、消費税の年表はこちら。↓
URLリンク(ariradne.web.fc2.com)
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創価学会入らぬなら昇給差別
朝礼で聖教新聞読み合わせ 40人突然解雇の内装会社
URLリンク(www.jcp.or.jp)
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公明候補の支援者集めろ 創価学会が東急建設に依頼
URLリンク(www.jcp.or.jp)
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創価学会がぐるみ選挙 取引企業に名簿提出要請
URLリンク(www.jcp.or.jp)
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オリンパス敗訴で明らかになった女弁護士のブラック過ぎる手口
URLリンク(news.livedoor.com)
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やはり完全に奴隷、外国人技能実習生受け入れ事業者の約9割が違法操業
URLリンク(buzzap.jp)
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岐阜県の盗撮疑惑事件で垣間見えた、外国人技能実習制度の闇
URLリンク(www.newsweekjapan.jp)
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外国人実習生の残業代などで岐阜の繊維業者28社に法令違反 時給「400円」の業者も
URLリンク(www.sankei.com)
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実習生の労組脱退求める、群馬  外国人受け入れ団体
URLリンク(this.kiji.is)
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実習生の労災死は、そのおよそ2倍の3.7人となっています。
URLリンク(web.archive.org)
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当然、中国側のブローカーは支払うことができません。
そこで、「仲介料」や「保証金」などの名目で、
法外な金額にも拘わらず、
全て「技能実習生」の負担になりました。
事情を理解できていない技能実習生は、
最低賃金ギリギリで働いた給料では返済不可能な金額を、
家族、親類縁者から借金し、入国してきたのです。
URLリンク(www.data-max.co.jp)
-----------------
【ミャンマー】技能実習生が逃亡の際、ミャンマーの家族にも
罰金を課す条項を盛り込むよう要求へ
URLリンク(myanmarjapon.com)
     


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