【出入国管理法改正案への懸念】安い賃金で働く有能な外国人労働者が増えれば、日本の若い労働者はいま以上に苦境にat SEIJINEWSPLUS
【出入国管理法改正案への懸念】安い賃金で働く有能な外国人労働者が増えれば、日本の若い労働者はいま以上に苦境に - 暇つぶし2ch1:クロ ★
18/11/12 13:08:37.16 CAP_USER9.net
 新たな在留資格を盛り込んだ「出入国管理法改正案」が閣議決定され、13日以降の臨時国会に提出される見通しとなった。政府の骨子案によれば、新たな在留資格は介護、農業、建設、外食など14の分野において、「相当程度の知識または経験」を有する外国人労働者に在留が最長5年の「特定技能1号」を付与。さらに、「熟練した技能」があると判断され「特定技能2号」と認められると、在留期限無制限で家族の帯同も認めることになる。
 労働法の専門家の間では、単純労働者の受け入れを原則禁じてきた従来方針からの抜本的転換とみられているが、課題山積の法案に成立を危ぶむ声も上がっている。
■労働力不足の現実
 国会議員の事務所にも、多くの企業から技能研修制度に関する問い合わせが増えているといい、改正案への注目度が大きいことがわかる。政府がこの改正案の提出を急いだのは、国内の多くの業界が深刻な人手不足に悩まされているからだ。みずほ総研によれば、2016年に6,648万人だった日本の労働力人口は、2030年には5,880万人になると予測されており、単純計算で768万人の労働力減少が起きることになる。
 一方、労働者にすれば人手不足というのは悪い話ばかりではない。労働力の希少性が高まることによって給料が上がるという現実があるからだ。よく、「外国人留学生に頼らないと成り立たない」という経営者の悲痛な叫びを耳にする。「人手不足で企業がバタバタと倒れていくぞ」という人もいるが、それは低賃金労働を前提としているのであって、そもそも、そんな低賃金の業種には誰も集まらない。いくら探し回っても、安くこき使える労働者が確保できないので、実習生や留学生を拡充しようとするもくろみが透けて見える。若者の数が減るなか、安い賃金で働く有能な外国人労働者が増えれば、日本の若い労働者はいま以上に苦境に陥る可能性が高くなるという懸念もある。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2018年11月12日 08:00
URLリンク(hunter-investigate.jp)

80:憂国の記者
18/11/13 08:48:01.72 s1FuQexC0.net
汚職やってる安倍が総理の国

81:あなたの1票は無駄になりました
18/11/13 09:04:02.75 D+X3gIO50.net
2018/11/13
【経済】あっけなく貧困に落ちる日本人の危うい立場
スレリンク(bizplus板)

82:あなたの1票は無駄になりました
18/11/13 11:57:30.70 k7+KKYsI0.net
外国人実習の課題置き去り 異論が噴出 低賃金、相次ぐ失踪者…改善見えず
URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)
「奴隷労働と同じ構造」
 パワハラやいじめでうつ病になったり、何も知らされずに除染作業に駆り出されたり…。実習生を支援するNPO法人
「移住者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平代表理事はヒアリングで、ブローカーの介在などを指摘し「奴隷労働と
同じ構造だ。実習制度にどう区切りをつけるのか、その議論を抜きにした受け入れ拡大はおかしい」と強調した。
 外国人技能実習制度は1993年に創設された。今や国内で働く外国人の約2割に当たる28万人が実習生だ。
日本で技術を習得し、母国に還元する目的だが、現実には「安価な労働力」として拡大し、労働実態が問題視されてきた。
半年間で4279人が失踪
 厚生労働省によると、2017年に残業代未払いなどで是正勧告した事業所は4226カ所に上った。失踪者は11年の
1534人から17年は7089人にまで増加。今年は半年間で4279人が失踪し、過去最多のペースだ。
 7日の参院予算委員会では、野党に制度の検証を求められた山下貴司法相が「技能実習の反省に立って新制度を
作っている」と強調した。だが、政府は昨年11月に受け入れ先の監督強化などを盛り込んだ新法を施行したものの、その効果は検証していない。
法務省に批判が続出
 単純労働の担い手確保と途上国への技術移転-。「現実」と「建前」の乖離(かいり)が指摘されてきた技能実習制度だが、
新制度では建前も揺らぐ。実習生として3年間在留すれば、母国にいったん帰国しなくても新在留資格「特定技能1号」に移行できるとしたためだ。
 「帰国しなければ母国に貢献できない」「国際貢献と人手不足の解消は目的が違う」。8日、立憲民主党の会合では
法務省に批判が続出。同省担当者は「特定技能1号を経て帰国すれば趣旨に整合する」と苦しい答弁に終始した。
 技能実習制度に詳しい指宿昭一弁護士は警鐘を鳴らす。「建前もかなぐり捨てた矛盾だらけの法案だ。このままでは、
ごまかしで始まった技能実習制度の誤りを繰り返すことになる」


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