18/11/07 16:06:15.23 CAP_USER9.net
「国税100万円口利き疑惑」の報道後、連日のように政治資金に関する疑惑が報じられる片山さつき地方創生担当大臣（59）。現在まで、問題を指摘された政治資金は約500万円に上り、政治資金収支報告書の訂正を余儀なくされている。
そんな片山氏に政治資金に関わる新たな疑惑が、浮上した。
片山氏が代表を務める「自由民主党東京都参議院比例区第25支部」（以下、25支部）の政党交付金の「使途等報告書」によると、2016年の参院選の前後に、488万円の政党交付金が片山氏個人に対し、選挙関係費として支出されている。
ところが「25支部」の政治資金収支報告書では、選挙関係費は288万円分しか計上されていない。200万円の金が消えているのだ。政党交付金は、国民の税金が原資となっており、その使途に説明責任が伴うのは言うまでもない。
片山事務所に事実確認を求めると、「弘中事務所に聞いてください」の一点張り。片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士は、「週刊文春」の取材に文書でこう回答した。
「ご質問の件は、必要があれば国会やマスコミなどを通じて説明いたします。貴誌への対応は控えさせていただきます」
政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は、こう指摘する。
「収支報告書の金額が数百万円も食い違うのは、通常の会計処理では考えられない。今後訂正しても、その内容が真実なのか疑われます。今回のケースでは、仮に政党交付金の使途等報告書を訂正していなかっただけだとしても、政党助成法44条の虚偽記載に抵触する可能性があります」
今回の200万円を訂正すれば、累計の訂正額は700万円を超えることになる。片山事務所の金銭管理のずさんさを問う声が高まりそうだ。
11月8日（木）発売の「週刊文春」では、「消えた血税200万円」疑惑の他、元秘書南村博二氏が支援者に配っていた「秘書名刺」、そして片山氏と南村氏の新たな音声内容を公開している。
文春オンライン
2018年11月15日号
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