18/11/04 23:20:41.86 0HFXsFu+0.net
>>50
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このように、感度分析によれば負担上昇率が年率 2％で成長し続けた場合純便益は正に
転じることが分かった。すなわち、社会保障の設計次第では、移民政策は日本国にとって
便益となりうる。なお、純便益がゼロとなるのは負担上昇率が年率約 1.96％の時である。
ーー中略ーー
ただし、移民政策の純便益は、税・社会保障の制度が変化することで正に転じうることも
明らかになった。これは先行研究の荻原・中島（2014）のまとめと整合的である。そこで移
民政策の是非を論じるうえでは、国民負担率を今後どのようにするかと併せて議論すべき
であることが示唆される。