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【社説】森友・加計問題 解明になぜ背を向ける
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森友・加計問題をこのまま幕引きさせるのか。行政の自浄能力が失われた中、国権の最高機関である
国会の責任は極めて重い。国民また国会をだまし続けた責任を追及し、真相究明を果たすべきだ。
一連の森友問題をめぐっては、国有地の大幅な値引き売却に対する背任や決裁文書を改ざんした
虚偽有印公文書作成などで財務省幹部ら三十八人が告発された。
しかし、大阪地検特捜部は五月末に嫌疑不十分や嫌疑なしで全員を不起訴とした。
財務省が六月初めに公表した調査報告では、当時理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官が
「政治家名が記載された文書を外に出すべきではない」と発言し改ざんを主導▽安倍晋三首相が夫妻の
関与を全面否定した国会答弁を契機に、森友側との交渉記録を廃棄した－と佐川氏に責任を押し付けた。
佐川氏がなぜ改ざんしたのかという核心については「そこが分かれば苦労しない」（麻生太郎財務相）と述べ、
まるでひとごとのような態度で終わらせてしまった。
不起訴処分への不満から検察審査会への審査申し立てが相次ぎ、検察判断への期待は残っている。