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立憲・国民、また路線対立＝解任決議案で対応割れる―参院
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「働き方改革」関連法案の採決をめぐり、立憲民主党と国民民主党の対応が割れた。
法案成立を阻止するため、島村大参院厚生労働委員長（自民）解任決議案を提出した立憲に対し、国民は採決を容認し、解任案提出にも加わらなかった。
両党は会期延長後の審議復帰をめぐっても対立した経緯があり、今後の野党共闘に影響が出かねない状況だ。
解任案を出したのは立憲、共産、自由、社民の4野党。衆院では立憲が野党第1党だが、参院では国民会派が立憲会派を1議席上回る。
野党最大会派が、委員長解任や閣僚問責などの決議案提出に加わらないのは異例。
自民党は野党の足並みの乱れを奇貨として、島村委員長解任案の本会議採決を拒否した。
「解任は大変重い。解任に値するだけの瑕疵（かし）があったかが大事なポイントだ」。国民の大塚耕平共同代表は28日の記者会見で、解任案に賛同しない理由をこう説明した。
政府の働き方法案には、連合がかねて主張してきた長時間労働規制などが含まれる。国民の参院幹部は「われわれはずっとこの法案は必要だというスタンスでやってきた」と語った。
これに対し、立憲など4野党は同法案の「成立阻止」を訴えてきた。立憲の蓮舫参院幹事長は解任案提出後、記者団に「どのような理由で乗ってくれなかったのか、国民側に聞いてほしい」と不満をぶつけた。
国民幹部らは28日、JR東京駅前で街頭演説。一部聴衆からは「裏切り者」などと怒号が飛び、幹部らは「敵を間違えないでほしい」と防戦に追われた。