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森友学園をめぐる大阪地検特捜部の捜査は終結したが、全容が解明されたとは言い難い。疑惑の核心だった値引きは、犯罪が成立するほどの違法性はないとされたが、なぜ８億円余りの金額となったのかは、特捜部の捜査でも明らかにされなかった。
問題の土地は、上空が大阪空港への飛行ルートに当たるとして、国土交通省大阪航空局が騒音対策のため保有していた森友学園の小学校の建設用地約８７７０平方メートル。土地の評価額は９億５６００万円とされた。
財務省近畿財務局からごみ撤去費の見積もり依頼を受けた航空局は、過去に実施した試掘結果を基に、地中３・８メートルの深さに４７・１％の割合でごみが混入していると判断。ごみの量を約１万９５００トンと計算し、撤去費を含む値引き額を約８億２千万円と算定、財務局は１億３４００万円で森友学園側に売却していた。
この値引きが適正だったかどうかは疑惑の核心だったが、特捜部は３１日に行った説明で「適正額がいくらか、ということは捜査の具体的内容なのでお答えは差し控える」とした。
そもそもごみの撤去費は、会計検査院や業者、財務省職員らを追及してきた弁護士グループらでも見解は分かれていた。
昨年１１月の会計検査院の検査結果では、実際のごみの処分量は、国土交通省大阪航空局の積算の３～７割にとどまる可能性があると指摘。だが、十分な資料を得られず撤去費の適正価格を示せなかった。
小学校の校舎を建設した藤原工業（大阪府吹田市）は約９億６１００万円という数字をはじき出した。実際の工事結果などから、小学校の敷地をごみが埋まった深さで４区域に分割。ごみの埋まった深さの最も浅い区域で０・５メートル、最深で３メートルと推定して積算し「実態に近い数字」とした。
一方、弁護士グループは「（航空局は）恣意的（しいてき）に数値の高い地点を採用した」と指摘。ごみ処分費や現場管理費などが相場より高く設定されていたとして、国の積算額より３億８千万円以上安い約４億３５００万円とする１級建築士の鑑定結果を公表していた。
撤去費をめぐっては、財務省の太田充（みつる）理財局長が２８日の衆院予算委で、航空局が示した当初の費用約６億７千万円から、財務局がごみの埋まっている面積を拡大するように働きかけたことを認めた。国交省も「（学園側に）将来瑕疵（かし）があると言われないよう、対象範囲をもう少し広げた方がよいのではないかという趣旨の話があった」とした。
こうした経緯を経て、売却価格は１億３４００万円になり、学園側が当初から財務局に購入上限額とした１億６千万円に収まった。
損害賠償請求のリスクとは別に、金額については財務局が学園の支払い能力に合わせ、値引き金額を８億円余りとした疑惑も残る。
産経新聞
2018.6.1 09:00
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