18/06/02 15:53:38.05 yIa9JQB70.net
小西ひろゆき （参議院議員）
‏認証済みアカウント @konishihiroyuki
3時間3時間前
大阪地検特捜部が「契約金額など根幹部分は失われていない」という理由で、虚偽公文書作成罪で佐川氏らを不起訴にした判断は明らかにおかしい。決裁文書は国会要求に対して改ざんされたが、国会で追及していたのは
①政治家・総理夫人の関与、②売却金額の判断理由だ。それらは根こそぎ削除されていた。
すなわち、どういう場合に虚偽公文書となるかは、その公文書のその時の使用目的によって定まると考えるべきだ。
今回は、決裁文書は国政調査権の発動によって、政治関与・違法売却の事実についての調査目的とされたのだから、その調査目的を欺くために改ざんされた文書は虚偽公文書と考えるべきだ。
このように考えないと、あらゆる公文書が改ざんし放題になってしまう。大阪地検特捜部は、安倍政権に忖度して、刑法の解釈を曲解したのではないかと憂慮する。国会で法務省を追及していきたい。