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森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検は３１日、不起訴理由を説明する異例の記者会見を開いた。だが記者の質問に回答拒否を繰り返し、疑惑解明に応える内容とは言えなかった。検察内部の一部に起訴に前向きな意見もあったとされる中、選んだ立件断念の結論。今後、検察審査会がその判断を改めて検証することになる。
３１日午後、大阪市福島区の大阪地検の一室。会見に集まった約４０人の記者を前に、大阪地検の山本真千子・特捜部長は切り出した。
「いずれの事実についても不起訴処分としましたので発表します」。財務省職員ら３８人を、容疑への関与の度合いによって「嫌疑不十分」や「嫌疑なし」とする内容だった。
不起訴時に会見を開くのは異例だ。山本部長は「本件は社会の耳目を引いている事案」と理由を述べた。そのうえでまず説明したのは、不起訴への釈明とも取れる「本件についての検察のスタンス」だった。
「今回の事案が社会的な批判の対象となっていることは承知している。だが、犯罪にあたるかどうかは慎重に考えざるを得ない」
告発された容疑は、国有地の大幅値引きをめぐる背任▽公文書の改ざんをめぐる公用文書等毀棄（きき）、虚偽有印公文書作成が主なものだ。
背任については、値引きの根拠…
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朝日新聞
2018年6月1日05時07分
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