18/05/19 16:45:24.10 LqWDfPq50.net
>>19 >>430
かまおじが信仰する橋下がすすめる経済政策がこれ、
そしてこれをいち早く受け入れた国があった。
その思想を分かり易く表現する、「資本主義と自由」においてフリードマンが撤廃すべきとする14の要項を見てみよう。
フリードマンは次の14個を主張した。（ ）内は編集注。
①農業補助金の廃止
②関税の撤廃（→TPPがこれ）
③最低賃金の廃止
④企業に対する規制の撤廃
⑤政府による電波割当の廃止
⑥公的年金の廃止
⑦職業免許の廃止（医者なども含む）
⑧教育バウチャーの導入（公立と私立の国による差別化を止める）
⑨郵政民営化（日本は小泉政権の下で達成）
⑩負の所得税の導入。
⑪平時の徴兵制の廃止（日本では達成）
⑫住宅補助金の廃止
⑬国立公園の廃止
⑭有料道路の廃止（→日本では民主党がやろうとしたけど失敗）
この他に、義務教育の廃止、ドラッグの自由化、売春の自由化、人種差別法に参加しない自由などを提唱。
これだけ見てもいかにフリードマンが政府の力を怪しみ、
市場システムを信頼していたかが理解できるだろう。
フリードマンの思想は「人間的自由」に最高の優先度を与えたため、市場を不完全として政府の介入を行うケインズ経済学とは
真っ向から対立し学派と学派同士がぶつかり合う大論争となった。
それ故フリードマンは強力な信奉者を得るとともにケインズ派の批難にもさらされることになる。
背景
アジェンデ政権下、1972年当時のチリは土地接収や価格統制
そして保護主義など様々な要因が重なり、インフレ率が150%を記録していた。
また、これにより赤字が拡大し通貨供給量も大きく増え、
更なるインフレを呼び込む状況であった。
1973年のチリ・クーデター直後、アウグスト・ピノチェトは
「チリをプロレタリアートではなく企業家の国にする」べく、
アジェンデ派の政治家の反対を押し切り、規制緩和や民営化などを盛り込んだ諸改革を実施した。
改革ではこの他年金制度や国営企業、銀行の民営化や減税にも取り組んだ。
経済政策では、ミルトン・フリードマンが主張する新自由主義を実行し
「シカゴ学派」と呼ばれるフリードマンの弟子のマネタリストを大勢招いた。
ピノチェトは世界恐慌以来続いた輸入代替工業化政策の大規模な否定に取り掛かったのである。