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修正要求「面食らった」と気象庁職員 津波警告の長期評価公表前 西日本新聞
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福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣３人の第１０回公判が８日、
東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれ、国が２００２年に公表した地震の長期評価をまとめた気象庁職員が証言した。
公表直前に、防災を担当する内閣府から、太平洋側で大津波が起きる危険があるとの見解は信頼度が低いことを明記して修正するよう求められたと明らかにし「面食らった」と述べた。
2002年小泉内閣時代・・・
やっぱり自民党って日本が憎くて仕方ないやん
長期電源喪失は起こるはずがないから対策も考えておかないでいい、と自民党が決めた！！なのでシビアアクシデント時のマニュアルすらなかった
★自民政権 電源の長期喪失は「考慮不要」と国が太鼓判（1990年）→事故拡大の原因
安全委、「電源喪失は考慮不要」 原発対策遅れの原因か
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★自民政権、原子力安全委員会、全電源喪失の「対策不要」電力業界に作文指示（1992年）
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★自民政権、原発を規制する立場の保安院を推進する資源エネルギー庁がある経産省内に設置（2001年）
★自民政権、損傷隠し「安全」とIAEAで報告、福島第一原発１、２号機、
福島第二原発１号機など十機の定期安全レビュー、安全確保技術基準を満たさず(2002/10/13)
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★自民政権、原発の炉心隔壁や配管などがヒビ割れた状態での運転許可を閣議決定（2003年）
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★自民政権、老朽原発の安全運用に不可欠な耐震実証試験を廃止し実験施設を叩き売り
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★自民政権、保安院と東電、福島第一の電源喪失リスクを共有するも対策とらず（2006年）
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★自民政権、津波時に全国の原発44基が冷却取水不可になるリスクを認知しておきながら対策とらず（2006年）
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★自民政権、東電が地震専門家から大津波の警告を受けるも退けるのを是認（2009年）
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