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森友学園、加計学園、そして自衛隊海外派遣の日報－。安倍晋三政権に痛撃を与えている３つの問題は「文書管理」の在り方が関係する。
関係する役所の官僚を呼びつけては「資料を出せ」「関係者を処分しろ」などと糾弾する野党の会合も日常茶飯事となった。罰則などの規制強化の声もある。
しかし、霞が関では「罰を受けないため、最初から『なかった』『会わなかった』ことにして文書を作らなきゃいい」という“論理”が持ち出されている。
歴史資料となる公文書をいかに正確に作成し、保存する仕組みを作るか、という視点から見直しを追求しないと、日本の公文書制度はますますいびつなものになりかねない。
ところで、ある事務次官級経験者が興味深いことを語ってくれた。
「公文書に関する認識と対応が、日本は外国と逆になったことが問題の原点ではないか」
外国では、まず公文書の定義や作成、保存について基準やルールを決める。公開についてのルールはその後だという。しかし日本では、公文書管理法が施行されたのが平成２３年、情報公開法は１３年だった。
次官級経験者は「日本が外国と逆になったきっかけは、薬害エイズ問題だろう」と指摘した。
非加熱の血液製剤を治療に投与されたことで多数のＨＩＶ感染者やエイズ患者が出て、当時の製薬会社や厚生省関係者らが刑事事件に問われる事態にまで発展した。このときに株を上げたのが当時の菅直人厚相（７１）だった。
＜略＞
公文書管理制度のつまずきは結局、菅内閣にあったのだ。議事録を作成すらしなかった菅政権の責任は極めて大きく、隠蔽や改竄よりも罪は重いだろう。
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