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学校法人・森友学園（大阪市）をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部は財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏ら関係者から任意で事情聴取し、捜査を進めている。大幅に値引きされた国有地売却と決裁文書の改ざんについて、検察は財務省職員らの刑事責任を追及するのか、しないのか。告発されている主な容疑や捜査のポイントを整理した。
財務省は３月１２日、学園との国有地取引に関する１４の決裁文書について、昨年２～４月に改ざんしたと認めた。佐川氏の国会答弁との整合性を図るなどの目的で、理財局の一部職員が行ったとされるが、誰の指示で、誰が実行したのかは明らかになっていない。
検察には市民団体などから、改ざんに関わった財務省職員ら個人の刑事責任を追及すべきだとして、複数の告発状が提出されている。「公文書改ざんは民主主義の否定。立件されるべきだ」。神戸学院大の上脇博之（ひろし）教授は今月１８日、佐川氏らに対する告発状を大阪地検特捜部に提出し、こう訴えた。
今回の改ざんで、告発容疑のう…
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朝日新聞
2018年4月26日11時08分
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