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■国家戦略特区
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■「総理・内閣主導」の枠組み
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■平成26年1月 第1回 国家戦略特別区域諮問会議 配布資料(2014年1月7日)
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京都産業大学の獣医学部新設提案の撤回について(コメント)
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岩盤規制改革の突破口
総理・内閣主導
国家戦略特別区域諮問会議 議長安倍総理 2014年~
議長案件
総理案件
首相案件
そもそも国家戦略特区という政策が当初から「安倍政権の目玉政策」であり
首相秘書官が「これは首相案件」と言ったとしても、なんの不思議もない。
むしろ当然である。
国家戦略特区は、既得権益勢力の抵抗に遭ったりして、
いきなり全国で展開するのが難しい政策課題をまず特区で手がけ、
成果を見極めたうえで、やがて全国に広げるという政策手法だ。
安倍政権は2013年に国家戦略特別区域法を施行し、各地からアイデアを募って随時、実行に移してきた。
区域を認定するのは国家戦略特区諮問会議であり、安倍首相は議長を務めている。
だから、特区を「首相案件」というのはその通りであって、何の問題もない。
柳瀬氏が面談発言を否定したとしても、事実関係はその通りなのである。
以上、まったく問題なし