18/04/15 21:25:56.58 MJxjJILw0.net
●『朝日新聞の世論調査』は韓国や中国など敵国で調査していた。フェイク調査だと批判集まる
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朝日新聞、安保法案の世論調査を韓国･中国で行っていた事が発覚！ 安保法案反対６０％の内の５０％は韓国･中国人の回答だった。
国内は、テレビしか見てない情報弱者の老人や主婦を狙いあえて固定電話にかけて調査しているからネット調査と乖離している。
▼登録した一部者しか閲覧不可能なところに隠すように以下注記があった。
（登録して最後にこんな一文が）
調査は日本と中国で２～３月、韓国で２月に行い、中国調査は主要５都市で実施した。
有効回答は日本２０４５件、中国１千人、韓国１００９人。
いつも朝日新聞やテレビ朝日、TBS等の世論調査は、一般国民の意識と乖離していた。
日米安保反対、安倍政権は許さない、日本は慰安婦賠償を許されるまで払うべき、日本は戦争を始めようとしている、共謀罪反対等、朝日新聞社員や民進党や立憲の党員に聞いてるのかと疑問視された。
しかし、実態はもっと恐ろしく韓国人や中国人が分母の半数だった。
日本人の世論ではなく日本を敵視する敵国に聞いていたとは国民を欺く中韓のプロパガンダメディアに等しいものだ。
マスゴミは半島系社員が多いからこのようなプロパガンダが当たり前に行われている。
マスゴミのフェイクニュースがネットで検証さればれると誤報で終わり謝罪会見も懲戒処分もない。
アメリカではCNNやABCがトランプ大統領のロシア疑惑をでっち上げフェイクニュースしていたことがばれ、世論から追及され担当記者などが解雇されている
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)