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月刊正論2017年4月号
つまり「極右政党」とは… 「移民」推進派の不都合な真実
青山学院大学教授 福井義高
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・・・（略）・・・
しかしながら、移民の経済分析の泰斗、ハーバード大学のジョージ・ボーハス教授が、2016年に公刊した
『我々は労働者を望んでいた』（We Wanted Workers）で、いみじくも指摘したように、美辞麗句を取り払い、
それがなんであるかを直視すれば、移民とは「ひとつの所得再分配政策」である。したがって、この所得再分配
で損する側となる先進国の労働者が移民に反対するのは、人種差別や排外主義とは基本的に関係ない。
「北［先進国］の労働者は、単に新世界秩序から利益を得られないのだ」。「政治的に正しい物語は間違っている。
移民は全員にとって良いわけではない」。
長年の移民経済効果の実証研究で明らかになったのは、途上国からの移民流入が、移民の取り分を除けば、
先進国の経済規模に全体としてほとんど影響を与えないことである。移民拡大は、経済成長政策ではなく、
むしろ純粋な所得再分配政策であって、経済のパイを拡大せず、もともといる国民の中ではパイの配分を変える
だけなのである。勝者は途上国からやって来た移民と先進国のエリート、敗者は先進国の大衆である。
こうした不都合な真実は、移民促進というエリートのコンセンサスと相容れない。そのため、オックスフォード大
のポール・コリアー教授が指摘しているように「社会科学者は移民が誰にとっても良いものであることを示すべく
全力を尽くしてきた」（『エクソダス』）。
経済学者も例外ではない。ボーハス教授が前掲書で具体例を挙げながら指摘しているように、移民がもたらす
賃金低下などの負の効果を否定するため、実証「研究」において不可解な仮定を設定し、データを操作することが
常態化している。