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日本経済新聞 電子版 2018/4/11 17:32
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政府は2019年４月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長５年間の技能実習を修了した
外国人に、さらに最長で５年間、就労できる資格を与える。試験に合格すれば、家族を招いたり、
より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。５年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、
人手不足に対処する。外国人労働の本格拡大にカジを切る。
政府は単純労働者の受け入れを原則、認めていない。一方で働きな…