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民主党政権下で行われた、隠ぺい工作を思い出すな。
民主党は、最低・最悪だった．．．
原発事故議事録 不作成は国民への裏切り_2012.1.24
昨年３月１１日の東日本大震災に伴う大津波で被災し、炉心溶融へと発展した
福島第１原子力発電所の事故への対応をめぐり、その中心となった政府の原子力災害
対策本部の議事録が作成されていなかった。
事務局を務める経済産業省原子力安全・保安院が２３日、明らかにした。
原発事故再発防止への教訓を学び取るうえでの極めて重要な基礎資料の欠落である。
当時の菅直人首相を本部長とする、国の事故対策の最高決定機関で、誰がどのように
判断し、決定が下されていたのか。その過程が霧の中に消えたに等しい。
こうした重要事項での議事録の作成は、公文書管理法でも定められている。にもかか
わらず、昨年末まで計２３回に及んだ同対策本部会議の詳細を記録した議事録が作ら
れていなかった。野田佳彦現政権も、何をしていたのか。
保安院は「開催が急に決まるなど、事務的に対応が難しかったようだ」と釈明してい
るが、それで済まされる問題ではない。出席者から早急にメモや録音記録の提出を求
め、可能な限り再現することが必要だ。
世界の３大原発事故の１つを起こしながら、政府がこのありさまでは、世界から放射
能汚染の情報隠しと批判されても返す言葉はない。情報管理は旧ソ連でチェルノブイ
リ原発事故が起きたときに比べても進歩がない。陣頭指揮を執っていた菅氏をはじめ
とする関係閣僚の責任は重大だ。
全閣僚がメンバーとなる原子力災害対策本部では、避難区域の設定をはじめ、農水産
物の出荷制限や除染の基本方針などが次々、決定されていった。
対策本部における判断の妥当性は、後日の検証の対象とされるべきだが、その記録が
ないのでは、十分に国民への裏切りだ。
うがった見方をすれば、それを嫌った圧力が何らかの形で働いたのではないか。国の
事故調査・検証委員会などは、この問題に徹底的に切り込むべきだ。
福島第１原発事故では、ドイツが脱原発路線に進むなど世界のエネルギー政策に多大
な影響を与えてしまった。米国やフランスなどの原発利用国にとっても、日本の福島
事故をめぐる議事録は、共有財産ともなり得た資料である。
民主党政権は国際社会への説明責任をどう果たすのか。