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JIJI.COM 2018年03月28日17時33分
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安倍晋三首相は28日、参院予算委員会の集中審議で、学校法人「森友学園」との国有地取引に関する
財務省決裁文書改ざんについて、「大阪地検が捜査し、財務省でも聞き取り調査を行っている。
確たるものを得た中で政府としてけじめをつけていくことは当然だ」と述べ、当事者の刑事訴追も含め
責任を明確化する考えを示した。内閣総辞職は否定した。民進党の川合孝典氏らへの答弁。
自由党の山本太郎氏は改ざん問題を受け即時退陣を要求。これに対し首相は「選挙で信を得た。
約束したことを進めるのが私の責任だ」として続投の意向を強調した。
佐川宣寿前国税庁長官は27日の衆参予算委での証人喚問で、首相や妻昭恵氏の指示を否定した。
首相は答弁で「書き換えは全く指示していない」と重ねて主張。佐川氏の説明に関しては「政府は論評を控える。
国民の判断に任せたい」と語った。川合氏、自民党の丸川珠代氏への答弁。
首相は、森友学園が計画した小学校の名誉校長に昭恵氏が一時就いていたことに関し「あくまでも
名誉校長であり、国有地の売却や学校の認可には関わっていない」と強調。官僚の忖度(そんたく)の有無については
「忖度する立場ではないから正確なことは言えない」と述べた。
首相は、昭恵氏が一時、森友小学校の名誉校長や学校法人「加計学園」の認可外保育施設の名誉園長を含め
計55団体の名誉職に就いていたと説明。その上で「既に辞めたものもある。ほとんどの名誉職について辞退する」
と語った。共産党の小池晃氏らへの答弁。