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会計検査院「立証責任は安倍内閣にある」
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会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書
「学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果について」
第3 検査の結果に対する所見
1 検査の結果の概要
(3) 当該国有地の貸付及び売却に関する行政文書の管理状況
ア 財務省の管理状況
(113ページ)
(ア) 文書の管理状況
財務省は、公文書管理法に基づき、文書管理規則等を定め、行政文書の管理等を行っており、
～売払決議書等の決裁文書の作成に当たって は、経緯も含めた意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証できるよう、
保存期間を1年未満とした行政文書の内容も、必要に応じて管理処分調書等として決裁文書に集約して保存しているとしている。
そして、 近畿財務局は、本件土地の売却等に係る決裁文書の作成に当たり、主な経緯等を 記載した管理処分調書等を作成しており、1年未満とした行政文書の内容も決裁文書に集約したとしている。
しかし、管理処分調書等を含む本件土地に係る決裁文書等の行政文書では、本件土地の売却に至る森友学園側との具体的なやり取りなどの内容や、
有益費の確認、支払等に関する責任の所在が明確となっていないなど、会計経理の妥当性について検証を十分に行えない状況となっていた。
そこで、更に本件土地の処分等に係る協議記録等について提出を求めたところ、
近畿財務局は、本件土地の処分等に係る大阪航空局や森友学園との協議記録等については、保存期間を1年未満としており、
協議記録等を作成していたとしても、 本件土地の森友学園との売買契約終了後等に廃棄することとしていたことから確認することができなかったとしている(86、87ページ参照)