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2018年2月23日 夕刊 東京新聞
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裁量労働制を巡る不適切なデータ問題で、加藤勝信厚生労働相は二十三日午前の記者会見で、全国約一万社から聞き取り調査したデータすべてを精査する考えを示した。「労働基準局だけでなく統計を扱う部局も含めてしっかり対応したい」と省内でチームをつくり作業を進める考えを示した。調査期限は明らかにしなかった。 （木谷孝洋）
野党が新たに指摘した裁量労働制で働く人に関する不適切なデータ百二十件について「報告は受けている」と認めた。これは裁量労働制で働く人の一日の労働時間が「四時間以下」となっていたデータで、「一時間以下」二十五件も含まれている。希望の党の山井和則氏の集計で二十二日に発覚し、山井氏は「極端に短く、不自然だ」として厚労省幹部に事実確認を求めていた。
一般労働者を巡っても一日の残業時間が「四十五時間」などと記入されるなど、不適切なデータ百十七件が既に発覚。安倍晋三首相は二十二日の衆院予算委員会で「（調査）原票と打ち込んだデータを突き合わせ、精査しなければならない」などと話した。
一般労働者だけでなく、裁量労働制を巡るデータにも不適切な点が見つかった責任を問われた加藤氏は「しっかりと今回のことを説明し、職務を行っていきたい」と話し、辞任する考えはないとした。
一連の不適切なデータは、厚労省の「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」結果に含まれていた。一般労働者に関しては一カ月のうちで「残業時間が最も長い一日」を聞き取ったが、調査結果をまとめる段階で「最長」を「平均」の数字のように扱い、裁量労働制で働く人と比べていた。その結果、一般労働者の方が労働時間が長くなった。野党は「ねつ造」と批判している。